雲南市議会 2019-12-11
令和元年12月定例会（第4日12月11日）
令和元年12
月定例会（第4日12月11日）
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令和元年 12月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第４日）
令和元年12月11日（水曜日）
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議事日程（第４号）
令和元年12月11日 午前９時30分開議
日程第１
一般質問
日程第２ 議案各
委員会付託
日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
日程第２ 議案各
委員会付託
日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
───────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 上 代 和 美 ２番 中 林 孝
３番 松 林 孝 之 ４番 中 村 辰 眞
５番 原 祐 二 ６番 矢 壁 正 弘
７番 白 築 俊 幸 ８番 細 木 照 子
９番 佐 藤 隆 司 10番 藤 原 政 文
11番 西 村 雄一郎 12番 土 江 良 治
14番 細 田 實 15番 藤 原 信 宏
16番 堀 江 眞 17番 周 藤 強
18番 堀 江 治 之 19番 小 林 眞 二
20番 深 田 徳 夫 21番 周 藤 正 志
22番 山 﨑 正 幸
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欠席議員（１名）
13番 安 井 誉
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 三 原 修 三 書記 ──────── 山 根 美穂子
書記 ──────── 田 中 幹 子
書記 ──────── 高 木 作 真
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育長 ─────── 景 山 明
病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊
総務部長 ────── 内 田 孝 夫
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
防災部長 ────── 中 村 清 男
市民環境部長 ──── 小 川 忍
健康福祉部長 ──── 小 山 伸
産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一
農林振興部長 ──── 日 野 誠
建設部長 ────── 西 川 徹
会計管理者 ───── 高 野 耕 治
水道局長兼
上下水道部長 細 木 弘 志
教育部長 ────── 梅 木 郁 夫
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 石 原 忍
大東総合センター所長 中 島 豊
加茂総合センター所長 田 中 孝 治
木次総合センター所長 菅 田 和 美
三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄
吉田総合センター所長 河 角 郁 夫
掛合総合センター所長 神 田 直 人
総務部次長 ───── 末 次 治 良
財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開議
○議長（山﨑 正幸君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（山﨑 正幸君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
議席番号９番、
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） おはようございます。
９番、
佐藤隆司でございます。通告に従って一問一答で質問をさせていただきます。
９月の定例会での私の
一般質問の
市さくらの会にこだわった点が、議会の申し合わせのルールから随分かけ離れていたこともあり、市民の皆さんから厳しい指摘をいただきました。ここに深くおわびを申し上げたいと思います。
我が家も非難を受ける立場となっておりまして、名誉挽回をしなければならないというふうに思っておるところでございますが、ただ、その後、街角で会う方々、それから木次町に限らず、木次町以外の方から電話を多くいただきましたが、全て激励の言葉をいただいたところでございまして、それを励みに、さらに意欲的に頑張らなければならないなというふうに思っているところでございます。
また、桜にかかわる問題が
安倍政権でも論じられておりまして、桜に関することが、雲南市が目指される
課題解決先進地となってしまったことが、皮肉にも偶然となりましたが、いずれにしても桜の問題に対してうやむやにすることなく、わかりやすく説明がされなければならないというふうに感じておるところでございます。
そうしたことから、１項目めは、雲南市のさくらの
まちづくりについて伺ってみたいと思います。
９月に質問させていただいた雲南
市さくらの会の件については、８月１７日の
産業建設常任委員会において、
市さくらの会に対して市として介入していくべきと答弁をされたことから、私は市の介入がされる事態となっていることから、
一般質問に取り上げさせていただきました。
市さくらの会の事務局は、市職員が事務局を持ち処理されていますので、その後の市当局の対応として、
市さくらの会の正常化に向けてどのように介入、対応されているのか伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） おはようございます。よろしくお願いします。
さくらの会に関しましてでございますけれども、８月の
産業建設常任委員会あるいは
全員協議会等々の中で、市議会のほうからも問題の解決を早期に図るようにというような形での御意見を頂戴しておりますし、市といたしましても年間１，０００万の交付金を交付して桜の
保育管理を委ねている関係上、正常化に努力しなければならないというふうに考えているところでございます。
そうする中、機能が停止をしているさくらの会の状況を確認するために、９月以降のところで関係者の方への聞き取りを行いながら、確認できている状況のもとに市としての提案、対応を検討、整理し、現在、さくらの会に提示をしているところでございます。
市の考えといたしましては、１つ目には、今後の新
役員体制の構築がとても重要であるということ。それから２つ目としては、市としてのかかわりを整理をしまして、新
役員体制及び事務局への市からの人的配置は行わないこと。３つ目には、さくらの会を経由して
保育管理業務と
桜守委託業務を行っておりましたけれども、これを市の直営として行うということ。そして最後に、年内における総会の開催を希望するということでございます。
ちなみに、今後のさくらの会におかれましては、現在、規約の中で第２条で定められておりますとおり、雲南市が行う日本一のさくらの
まちづくり事業を支援していただき、「さくら」と「つつじ」を愛する心を広く市民に呼びかけ、そしてさくらを通じて活力のある
地域コミュニティーの形成に資することを目的とする事業を実施いただきたいというふうには希望しているものでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 市の対応として、体制を少し、組織あるいは事業の見直しをされるということでございましたが、それをされる、次年度からだと思いますが、まずは総会を経て、多くの８００余名のさくらの会員さんに理解をしていただく必要があるのではないかと思いますが、総会のめどは立っておりますか。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 現在のところでは、まだ総会の日程が確定はしておりませんけれども、
日程調整をしながら今後進めていくというところで、現在、調整をさせていただいているということでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 最初にも言いましたが、
安倍政権の桜を見る会については年越しをしたということでございますので、なるべく年越しをしないうちにされる必要があるというふうに考えております。
次に、さくらの会の監査が実施されたのかどうなのか伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） さくらの会の監査でございますけれども、先月８日、１１月８日の午前に実施をされております。
先ほど、さくらの会の総会の件がございましたけれども、つけ加えさせていただきますけれども、さくらの会の総会につきましては、理事会とかを経てさくらの総会に行くんですけれども、基本的に会長の命によって招集をされるということになりますので、今現在、そうした調整をさせていただいているということでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） さくらの会の会長さんは、総会を早くするようにというふうにお聞きはしておりますので、事務局がそのように動かれるという必要があると思います。
次に、さくらの会の監査、先ほどお聞きしましたが、特に問題となる指摘はなかったという認識でよろしいですか。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 監査の内容につきましては、さくらの会のことでございますので、私、事務局としてかかわり合っている上でお伝えをするとすれば、特に会計処理上に関しては、特に問題的な指摘はございませんでした。監査がおくれたことにつきましては、会としての残念なことだというふうな監査の意見があっているところでございます。
先ほどの総会の件についてでございますが、大変たびたびで申しわけございませんけれども、基本的に会則上、会長が招集をされるということになりますので、会長のそうした招集をされるような方向で、事務局としても調整をして進めていくということになると存じます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 途中でまた答弁が出ましたので、私も少しかかわっていきたいと思いますけど、会長さんは事務局に総会するようにという指示はないわけですか。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 指示があっているわけではございません。１１月末のところで、事務局のほうから
日程調整に行かさせていただいて、一旦お話をさせていただいておりますけれども、まだ日程が固まらないという今、状況でございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 私は、会長さんは６か７月ごろにもう監査をして総会をしてもらうようにというふうに言っておられたというふうに思います。それはそれで後で確認をしていただきたいと思います。先ほどの問題がなかった監査がなぜ適正な時期にされなくて、随分半年もおくれた時期にされたわけですか、監査会が。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 時期がおくれましたことに関しましては、これまでも御説明しておりますとおり、副会長と会長とのそうした意見の相違がある中で、そうした問題が発展する中では、なかなかそういった時期が見出せなかったということが原因でございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） それも見出せなかったということですが、私は、前回のときも指摘しましたが、事務局の不手際で、監査を受けた結果では問題がないと、金銭的な問題はないというふうな監査の結果を今お聞きしましたが、５名の副会長さん方は、そこら辺のあたり、
公務私的利用、
公私混同というところを、お金を絡んで、そういったことを重要視されて退任要請に発展したのではないかと思いますが、そうではないということですか。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 市の認識といたしましては、５名の副会長が退任要請されておりますのは、費用に絡むことではなくて、いわゆる公務出張の
私的利用、
公私混同ということというふうに理解をしているところです。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） その
公私混同のところにお金が絡んでないということで、その絡んでいる副会長さんの発言はあっておりますので、私直接聞いておりますので、そこら辺のあたりがきちっと監査がされておれば、ここまでの問題にはなってなかったのではないかというふうに思っております。その監査の結果を、副会長さん方々に報告をされて、正常化の糸口につなげる努力を現在しておられますか。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） この上は総会に向かって進まないといけませんので、まずは理事会ということになりますので、そうした
日程調整をしまして進めていきたいというふうに思っております。市としましても、年内には総会をというようなことを希望を持っておりますので、残念ながら、もうこの時期になってきておるのは残念なところがございますけれども、早急なそうした進捗を図るように調整をしてまいりたいと思っております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 会長もだと思いますけれども、事務局も積極的に、８００余名のさくらの会の会員がいらっしゃいますので、総会を開く手続をとっていただきたいというふうに思っております。
次に、さくらのシンポジウムへ理事の参加が４回か５回かということで、曖昧な答弁がされていましたが、また本人に確認するとのことでしたが、その後の調査の結果はどうでしたか。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） ５回という調査、事務局のほうで一旦をして、会長のほうにも確認をするような形の計画を経ておりました。それが８月末、９月のところでそうした４回だというような意見もということをおっしゃられたところでございまして、そうした調査をするということを８月２３日の全協の段階で
佐藤議員からの御指摘の中でお約束をしているところでございます。
先ほども正常化に向けての
意見ヒアリングをしながらということで、してくる中で、こうしたことについても確認をしてまいりたいというふうには考えておりました。ただ、残念ながらそうした会長からの、まずは会長の確認をしたい部分がございましたけれども、残念ながらそうした意見をお聞きする機会が持てなかったということもございまして、そうした調査は不調に終わっているところでございます。
したがいまして、お互いの思いは違うかもしれませんけれども、事務局といたしましては、これまでの５回というような認識でいるということでございます。そうした調査でございますけれども、につきましては、これ以上はもう進めない状況であるというふうに認識しているところでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） もう少し慎重に４回か５回かというのを調査されるべきだと思いますよ。会長さんに聞きましたら、４回という証拠がとれたと言っておられました。早急にそこら辺を確認して、誤った文書の作成、そうしたことの第三者へのふれ回り方、そういったことを反省していただきたいというふうに思っております。
桜の花が濁ったピンク色ではいけないし、今回のことで市民の皆さんが桜のイメージが薄れたり曇ったりしてはいけないと感じております。平成２年３月３日、
斐伊川堤防桜並木が
日本さくら名所１００選に認定されてから、来年２０２０年は３０周年を迎えます。この節目にどのような企画・対応を考えていらっしゃるのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君）
斐伊川堤防桜並木が
日本さくら１００選に認定されまして、令和２年におきまして３０年を迎えるということでございます。市といたしましては、令和２年度において何らかの催しが必要ではないかというふうに考えております。そうした検討を現在始めたところでございますので、今後、市としての催しの実施の可否、内容をこれから具体化させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） そういうことでしたら、７月１８日に理事さんにまとめた報告書を出していますね、要請に対する
弁明議事録ということで、これに最後３ページのとこに、一番最後に書いてありますが、１００選３０周年記念式典と発言があったが、これは
吾郷会長の発言だと思いますよ。そのような予定は公費的にはない、
吾郷会長が勝手に思うことと書かれてございますけど、この時点はそうだったということでいいですか。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） その時点もそうでございますし、現段階ようやくそうした検討に入ったということでございますので、それまでの直近の段階までそうした考えは、市としてはまだ固めていなかったということでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） わかりました。今回の
補正予算で、
文化振興企画運営事業ということで１００万計上してございます。さくら１００選の３０周年ということがあったですが、これはどういうことですか。何か整合性がないような気がしますが。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） その正確なちょっと名称を私は存じ上げませんけども、
市民団体の方が演劇をされるということで
補正予算を組まれております。その団体も１０周年ということで、節目のそうした演劇をされたいということで、
文化振興事業ということで
教育委員会のほうの補助金を活用されたいということであると思っております。気持ち的には、３０年を迎えるということも含んでおられるようでございますけども、そうした
市民団体のお考えは、ぜひそういった形を盛り込まれながらやられることは、決して悪いことではないというふうには考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） 今回補正に上がっておりますのは
市民演劇の関係でございますけども、以前は、立ち上がった当時は、５年前だったと思いますけども、３００万の補助金を出して立ち上げにおいて補助をしていたということでございます。それから後、
ファンドを使いまして１００万ずつ
ファンドを入れながら活動されておりましたけども、これがたまたま５年で終わるということもございましたので、今回たまたま１０周年、それからたまたまそのお題にしては今の３０周年があったということから、
実行委員会の中で桜に特化したものをやってはどうかということで話し合いがあったというふうに聞いております。来年になりますと、また
ファンドの申請もされるというふうに思っておりますけども、今回そういった収入財源がなくなったということもありまして、そういった記念の公演ということもありますので、今回１００万の計上をして文化公演の補助をしていくということにしたところでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） すばらしい市内の
演劇グループの
取り組みでございまして、１００万を支援されるということは大変期待するところでございますが、やっぱり雲南市としてこの桜、あるいは３０周年、その企画を整合性をとってする必要があるので、さくらの会の総会が早いうちにされて、全てが正常化の中で来春の桜を迎えるということをとにかく進めていただきたいというふうに思っております。
次に、市内によくある桜の名所をどのように生かした
まちづくりを推進されるのか伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 雲南市にある桜どころは、大変たくさん存在しております。２０１５年には、雲南市の桜めぐりという冊子を作成しておりまして、これは市内の桜どころを４７カ所と、それから一本桜１４カ所を掲載した冊子として作成しております。そのように市内にはたくさんの桜がある中で、大東には河津桜を育てる会の皆様の御尽力により、２月下旬ごろには見事な河津桜が見られます。また、３月下旬には
ソメイヨシノを中心に、
斐伊川堤防、あるいは
三刀屋川堤防でそうした
ソメイヨシノが開花してまいります。また、４月中旬には
三刀屋川沿いを中心に御衣黄が咲いてくるという、そしてまた今後尾原ダム、
さくらおろち湖周辺での植栽が進んでおりますことから、市内各地でそうした桜どころがあるというのが雲南市の実態でございます。そうした３カ月間にわたり桜が見られることを生かして、市内各所の桜どころを生かした桜の名所としての
まちづくりを展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 前半で言われましたさくらの会についての
体制整備、業務の執行の仕方等見直しされるわけですから、積極的に予算をつけて、特に桜土手のほうはもう桜の
再生プロジェクトを立てなきゃいけないという、これはまた後日、私、質問させていただきますが、そういった老朽木化した状態ですので、積極的に予算をつけて展開していただきたいというふうに思っております。
次に、
全国さくらサミットが今年度は第２７回目ということで、
埼玉県、幸せの手と書いて幸手（さって）市と読むそうですね、幸手市において２度目の開催がされております。第１回目は合併前の木次町で開催されたことから、市の今後の
取り組みについて伺ってみたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君）
全国さくらサミットに対する市の考え方でございますが、これにつきましては、桜のまち、桜をシンボルとした
まちづくりということで、そうした自治体が連携をして、ともに発展することを目的に開催をされております。
サミットの
加盟自治体は、ことし４月の段階で雲南市を初め全国２９自治体ということになっております。この記念すべき第１回目の開催地が合併前の当時木次町で、昭和６３年４月１１日に１１の市町が参加して木次町で開催をされたところでございます。雲南市にとりましても有意義なことでございますし、また、第１回目の開催の縁もあり、参加をしているところであります。
当時はこのテーマが桜による
まちづくりと
地域間交流ということになっておりまして、主な当時の６３年当時からずっと加盟をしておられます当時の秋田県の角館町、今の仙北市、それから高遠町とか、長野県のこれは伊那市でございます合併して、奈良県の吉野町など、そうそうたる桜の名所が参加をされているということでございます。ことし幸手市で第２７回の
サミットが開催をされました。これは２回目ということでございまして、全国では２回開催をしているところが５つの自治体がございます。以上でございます。
○議長（山﨑 正幸君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 大変済みません、先ほど総会に関する点で少し説明が不足しておりましたので、申し上げさせていただきたいと思います。
一番最初の質問の中で、市の対応ということで、今後、年内に総会を開催されるようにということで、市としましてはさくらの会のほうにそうした気持ちを伝えておりますので、会長のほうにそうした総会を開催していただきたいというふうな考えで言っていることを改めてお伝えさせていただきます。（「もう一遍、最後のところを」と呼ぶ者あり）さくらの会の会長のほうに総会のほうの開催をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） なかなか年内は難しいと思っております。先ほど言いますように来春に向けて総会をして、というのも丸山新知事がどうもさくらの会に会員として入られたということをお聞きをいたしました。ぜひとも総会に参加したいということも聞いておりまして、余りいいうわさでないようなことが伝わってもいけませんので、なるべくスムーズな中で開催していただきたいというふうに思っております。
先ほどのさくら
サミットのことですが、来年の開催地は決まってないというふうにお聞きしました。３年後には３０回目を迎えるという、節目を迎えると。２回開催しているのは５自治体あるということで、また、清嵐荘とビジネスホテルと宿泊施設もできて、誘客の観点からも２回目の開催というのも考えなければなりませんが、そういったことについては何かお考えがありますか。
○議長（山﨑 正幸君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） ２回目をやっているところが５つあるということでございまして、それぞれのテーマを持ってやっていらっしゃいます。それで、開催地のいろんな事情がございまして、合併の例えば１０周年記念でぜひ誘致をしたいとか、あるいは市制施行で１２５周年記念として、前橋市なんかも２回目が２年前に行われたところであります。
雲南市の場合も、確かに正直言いましてこの打診がございまして、昨年も。ただ、私どものところもやっぱりまだ受け入れの、特にとりわけこの宿泊、今、
佐藤議員おっしゃるように受け入れ体制がどうしてもやっぱり、対象は一応２９自治体ということで、大体近年は２０前後ということになっておりまして、かなりの方々がお越しになるということでありますので、当然そこらあたりは１年前じゃなくて、少なくとも最低２年ぐらいは猶予を持って取り組む必要があるということでございまして、これからちょっと不細工な話、ことしは次期開催地が手を挙げるとこがなかったということで、来年はそれが開催できないという状況になっております。そうしたことで、今後、来年また改選ということもございまして、そこあたりもにらんでのやっぱり今後総合的な検討が必要ではないのかなというふうに思っております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） ぜひとも桜のまちを標榜して
まちづくりしたいという、するということでございますので、この第１回さくら
サミットの開催、この雲南市がやったということでございますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次に、２項目めの第４次教育基本計画でございますが、学校適正規模・適正配置基本計画は、平成２２年度に策定され、平成２２年から平成３１年までの１０カ年の計画となっております。
一方、第３次教育基本計画は、平成３１年度までの５カ年計画でありまして、次期第４次教育基本計画の策定に合わせて検討する必要があるというふうに答弁をこれまでされております。これまで１０カ年の学校適正規模・適正配置について、どのような評価と検証されているのか伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） ２２年度から今日までの計画期間内に統合となった学校数は、幼稚園５園と小学校６校でございます。いずれの統合につきましても、一定規模の幼児・児童数や教員確保の視点に加えて、通学距離、そして通学時間への配慮、これまでの中学校区単位とした特色ある教育活動の継続を大切にすることを優先して行ったものでございます。さらに、この計画の期間中に、保護者や、そして地域住民の皆さんと協議を行って、協議が調った場合に統合を行ったものであり、計画に上がっている中で、まだ未実施の学校があるんですけれども、一定の評価をできるのではないかということを考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 一定の評価をしているということでございましたが、今年度中にこの基本計画は終わるということでございますので、今後この学校適正規模・適正配置基本計画の策定をどうされるのか、その状況は全く教育民生常任委員会にも示されてないというふうに思っておりますが、今どういう状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 次期、４次の教育基本計画を検討する中で、小委員会を立ち上げて検討をしていただいております。結果につきましては、第４次の教育基本計画に盛り込むということを今までもお話をしたとおりでございまして、計画案がまとまりましたら、先ほどおっしゃったような教育民生常任委員会等に議会の皆様にお示しをしたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） ということは、これまでのような基本計画を個別に策定するということはなくて、第４次の中で盛り込むという理解でよろしいですか。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 議員おっしゃいますように、４次の計画の中に盛り込んでいるということでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） これまでの適正規模・適正配置の基本計画では、小学校の複式学級解消、幼稚園も含んでおったと思いますが、が大きなテーマとされ、アンケートや議論がされてきておりました。今回は、それに教育の魅力化を加えた議論がされなければならないと思っておりますが、複式学級解消についてどのような考え方で取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 適正規模・適正配置基本計画では、今おっしゃいますように複式学級について言及をしております。そこの中では、児童の自主性、主体性の育成が図られる一方、思考の深まりや新しい価値の創造のためには、一定規模の児童数が必要であるという視点から、複式学級解消が望ましいとの考え方を示しております。
第４次基本計画におきましても、教育基本法の第１０条にうたわれておりますけれども、父母その他の保護者は、子の教育に対して第一義的に責任を負うものであるというふうにうたわれております。この大前提を踏まえまして、第一義的に責任を有しておられる保護者、さらには地域の皆様との合意を尊重して、よりよい教育環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 次に、平成３０年度から検討されている義務教育学校の検討状況と今後の方針が教育基本計画に示されるのか、伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 義務教育学校につきましては、学校長の代表２名、それから教育委員の代表の方２名、そして
教育委員会の事務局、計８名によって検討チームでメリットやデメリット、そして仮に雲南市内で設置する場合の課題等の検討を行うとともに、松江市にもありますし、鳥取市にもありますので、そこへ視察に行っていろいろ現在の状況を見させてもらったところです。そして、今後の方向性について議論を重ねているというところです。
それで、その方向性についてですけれども、やはり第４次の教育基本計画の中に盛り込むということとしておりますので、計画案がまとまりましたら、先ほどの適正規模・適正配置と同様に、第４次の教育基本計画の中に入れ込みたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） あと３カ月余りしかございませんが、方向性は本日お答えはできない状況なんですか、どうするかという方向性は。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 今、庁議も重ねておりまして、できたら本定例会の前の教育民生あるいは
全員協議会の中でお示ししたいなということを思っておりましたけども、なかなか庁議も調わなかったということで、今度の、１２月の１６日ですか、教育民生常任委員会において、第４次の計画案というものをお示ししたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 次に移ります。加茂中学校の校舎は、昭和４３年建設、既に築５１年が経過しております。建てかえを考えると、計画、設計、建設、竣工まで最低でも３年はかかると推測をしておりまして、これ以上、先延ばしにはできないのかなというふうに考えております。
また、加茂小学校の校舎は、昭和４７年建設ですので、既に築４７年が経過しており、小学校も建てかえの時期は迫っており、建てかえの建設時期が集中すると考えておりますが、建てかえについてどのような検討をされているのか伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） 加茂中学校を含めまして、老朽化が進んでいる学校の改築、それから改修につきまして、検討は喫緊の課題であるというふうに承知しているところでございます。令和２年度末ごろまでに、この学校施設の長寿命化計画、これを財政計画と調整を図り、策定をしてまいりたいと考えております。しかし、学校の改築、改修につきましては多額の予算が必要となることから、優先順位を定めた上で、中期財政計画や実施計画へ盛り込みたいというふうに考えております。
また、策定に当たりましては、年度ごとの事業費がある程度平準化し、他の建設事業等との調整も行う必要もあるというふうに考えております。さらには、義務教育学校制度、これを見据えた検討も必要であるというふうに考えておるところでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 義務教育学校も見据えるということですが、第４次は今月中に示されるということでございますので、それで検討された結果が出ると思いますが、この通告後に後追いがございました。学校にお邪魔して、加茂中学校の施設を見させていただきましたら、大変失礼な通告だったかもしれませんが、大変すばらしい校舎でございました。加茂小学校には行っておりませんが、恐らく同時期に建てられたものですので、同じような建て方ではないかなというふうに思っておりまして、すばらしい建物というのは、頑丈なつくり、そしてコンクリートと木材をあわせて利用されておりまして、非常に冷たさを感じない、ぬくもりのある校舎でございまして、これは建てかえるより、むしろこれを長寿命化で残さないけないのかなというふうに、ちょっと私、個人的には迷ってしまいました。そういうのが私の受けた感想です、通告はしましたが。
雲南市の公共施設等総合管理計画では、学校教育施設については、第３次雲南市教育基本計画と、今度は第４次ですね、雲南市立学校適正規模・適正配置基本計画で考えを示すとされ、今後は学校施設の個別施設の整備計画を策定し、整備・整理すると記されております。
市内の学校施設の少し状況を調べてみますと、加茂中学校が一番古いですかね、海潮小、鍋山、加茂もずっと続いていくわけですが、黄色のところは屋体、ピンクのところが校舎ということでございまして、令和２年、年明けたらもう加茂中学校は築５３年になるわけですね。横書きで２年、３年、４年は書いてなくて、ちょっと飛び飛びに書いておりますが、向こう１０年ですね、令和１２年の間に加茂中学校は６０年を迎える施設になります。令和３年には鍋山、加茂の小学校が５０年になります。屋体も、本当は屋体なら鉄骨造ですので３８年ぐらいだと思いますが、耐用年数が、これがもう４０年から経過しているということで、向こう１０年を考えますと、物すごく建設が集中するというふうに心配しております。
この加茂の頑丈なつくりということは置いておいて、年数からいくと加茂、海潮、鍋山というところが先送りになればなるほど、この１０年間に密集した学校建設を検討しなければならないということで、非常にそういったことを心配しておるところでございます。その上で、令和２年、来年度中、再延長された過疎債はとりあえず切れます。再々延長はされるとは思いますが、とりあえず切れます。合併特例債は、令和２年から令和６年まで、これは再々延長される予定でございますので、何としてもこの５年あたりのところで優位な財源を使って学校の建てかえを検討しなければならないなというふうに今考えておりまして、来年示される５カ年の中期財政計画、実施計画に盛り込むことが必要ではないかというふうに思っておりますが、見解を伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） 議員おっしゃいますように、やっぱり今の改修工事等立て込んでくるということはもう想定をされておりますので、そういったことを踏まえて、令和２年度末までには長寿命化計画をしっかり立てて、その立てる中で財政計画、それから実施計画のほうへ盛り込んでいくということ、それから先ほど財源の話もございましたけども、国におきましては交付金を対象としますけど、これにつきましては学校施設環境改善交付金というもので、大体基準の３分の１が対象になるというふうに聞いておりますので、そういったことも含めて調整をしながら、しっかりとした計画を策定をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 国もですし、市の今の公共施設等の総合管理計画にもうたってありますが、学校施設の教育施設の個別の整備計画、これを何としても早く示していただきたいというふうに思っておるところでございます。
次に、学校魅力化で、高校のサッカーの練習場の整備が突然昨年出されて、積極的な対応がされております。がしかし、先ほど言いますように、小・中学校の教育施設の状況からして、今後の整備計画を示し、限られた教育予算の中で小・中学校の教育環境の魅力化を含め、優先度の判断が必要と考えますが、と通告しております。私は、そのサッカー場の練習場は、大東中学ではなくて、大東の野球場の多目的公園、これの整備をまずして、ユースの皆さん、そしてまたサッカーを好まれる皆さん、そしてまたお年寄りさんのゲートボールやグラウンドゴルフ、そういった多目的に使えるグラウンドを早急に整備して、そこでユースにしていただくということをして、少し優先度を学校教育施設にしないと、３億、４億もこのサッカー場に費やすということが校舎より優先されてやっておられるような気がしてなりませんので、そこのところ優先度の判断が必要と思いますが、現在のお考えをお聞きいたします。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） サッカー場の整備の関係でございますけども、これにつきましては、今の高校の魅力化にも寄与する施設というふうな位置づけはしておりますけども、それよりもやっぱり地域の皆さんに多世代、小・中、そして高校、そして一般、そうした皆さんにスポーツの振興が図られるように、今の運動公園の中に整備をしたいという考えでおりますので、今の学校の建設、大規模改修等につきましても、これは別として、しっかり計画を立てて着実に進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） このサッカー場の練習場の整備については、聞くところによりますと、学校の中学校、高校のほうにお話はしてあるということでございますが、当事者の方からは、詳しい話はまだわからないんだと、もろ手を挙げて賛成をしているわけではないというような御批判的な御意見もいただいておりまして、これは教育民生で今後検討していただきたいと思いますが、そういう状況から考えると、そうここで焦ってする必要はないと。差し向きのサッカー場の整備、それが必要ではないかというふうに思っております。
次に、体育館の現状の認識について伺います。箱物のちょっと老朽化の話になってしまいましたが、大東体育文化センターは昭和４０年建設で築５４年、木次体育館は昭和４２年、築５２年、掛合体育館は昭和４９年ですので、築４５年に建設されておりまして、建設後５０年にも及ぶ施設となっており、こうした現状にある施設は突然使用禁止となることを危惧しております。仮にそうなった場合は、利用者や団体は困惑されると想像しております。平成２９年度スポーツ庁委託事業で、市内のスポーツ施設、特に体育館４館でございますが、個別施設調査がされたわけですが、その調査結果を伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） スポーツ庁では、スポーツ施設のストック適正化、これのガイドラインにおいて、各自治体で所管する社会体育施設につきまして、民間・近隣の市町村施設を含めた広い視野から、今後の個別の施設計画の策定を自治体に求めておられます。この策定に向けた、そのモデル事業といたしまして、平成２９年度スポーツ庁から委託事業を受けて調査をしたものでございます。
この調査は、各施設の客観的な状況を把握し、今後どうあるべきか意見交換を地元住民と行っていくものでありまして、大東文化体育館、それから木次体育館、斐伊体育館、掛合体育館につきまして、専門業者に委託をして、簡易な劣化状況の調査あるいは利用状況等も踏まえた調査を実施をしたところでございます。
調査の結果といたしましては、大東文化センター、それから木次体育館、掛合体育館については、いずれも築５０年前後の建物でありまして、耐震改修工事、屋根、それから屋上、外壁の改修が必要であるという御指摘をいただいております。また、近隣施設との代替利用の可能性につきましても御指摘をいただいたところでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 御指摘をいただいたということで、これは国の１０分の１０の事業で取り組まれたと思います。これについて教育民生常任委員会のほうで結果報告はされておりましたですかいね、ちょっと確認しておきます。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） 報告につきましてはちょっと承知しておりませんので、後ほど回答させていただきます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） ちょっと写真を準備いたしましたが、少し写りが悪くてよくわからないかもわかりませんが、写真を見らずとも施設には足を運んでいらっしゃると思いますので、よくわかるかもしれません。ちょっと半分から上は、木次体育館でございまして、ベランダのほうにはもう、まずベランダに出る鉄の戸があるわけで、あかないという状況ですね。ひずみが出てあかない。出てみれば、こうしてもう近寄るなということでございますね。危ないですよね、もういつ落ちるかわからないという状況で、張り紙がしてございます。体育館に入るドアは、故障のため戸は開閉できませんとか張り紙がしてあるわけですね。トイレは使えないとか、漏れるとかいうのが木次の体育館でございました。
掛合の体育館は、外にルーバーといって昔、この市役所もあるんですが、鉄のルーバーがありますが、これを見る限りでは、ちょっと近寄りがたいですよね、もう何かお化け屋敷に来たような気がしまして。危ないとは思いませんが、非常にもうぼろぼろですよね。こういうものだったら撤去するとか、あるいは研磨して塗り直すとか、本当に皆さんが、多くが寄ってくださる施設が、何か寄りづらいような状況でございました。体育館の中の戸がとめてありまして、よくよく見ると非常口になっているわけですね。これはあかんですかって言ったら、あきますわと。あいたら今度閉まらんようになるけん閉じてますみたいな、それから雨漏りがひどくて、もちろんたらいとかなんか置いてありました。霧雨のときには大丈夫だそうですわ。ただ、少しまとまった雨が降ると、雨漏りは必ずしますということでございました。
それから、大東文化体育館にお邪魔しましたが、管理者は交流センターだそうでして、事務所がそこになかったので交流センターまで行って伺いはしませんでしたが、これはクラックとか亀裂とかたくさん入っておりますが、こうした張り紙をされているような状況はございませんでした。２０名ぐらいの御婦人が体育館を使っておられまして、声をかけましたら、あら、大東のあそこの運動公園の体育館があるのに、あそこを使われませんかというふうに言いましたら、いや、高くてという一言でございまして、大東文化体育館は高校の部活でも利用されているということで、一般的に見れば一つになったらいいというふうな考え方もできるわけですが、なかなかそういうわけにはいかないというふうに大東文化体育館は思いました。
掛合の体育館も飯南高校の体育館にも利用されておりますので、なかなかそういった利用されているところがこういう状況では、私はよろしくないというふうに思った次第でございます。こうした老朽化、５０年をたつ施設でありますけれども、市長、教育長は、この体育館の現状の視察あるいは現場の管理をしていらっしゃる皆さんの声を聞いていらっしゃるのかなと思ったので、伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 市長や私は、平素さまざまな会議などで市内の施設を訪れる機会が多くあります。その都度、施設管理者の方と話す機会もあり、施設の現状を把握するように努めております。また、毎年市政懇談会も開催して、市民の皆様から直接意見等を伺う機会も設けておりまして、今後もそのように努めてまいりたいというふうに考えておりますし、社会教育課の職員もいろいろ施設を回っておりますので、その職員からの報告も受けておりますので、おおよそのことは我々は把握をしているということでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 老朽化した施設でございますけども、確認していらっしゃる、声を聞いていらっしゃるということであれば、早急な整備計画を示す、これも個別整備計画、先ほどまだ答弁してもらいませんが、教育民生には恐らく報告されてないと思います。その個別計画を立てていらっしゃるので、この４施設については、やはりそれをきちっと見える形で整備計画を立てられる必要がある、そうした時期ではないかと思いますが、御見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） 雲南市では、平成２８年度に雲南市公共施設等総合管理計画を策定をしております。平成２９年度には計画の実施方針を定めております。その３つの体育館の方針といたしましては、社会体育施設全体の集約化を検討し、方針を定めるということで、集約化というふうにしておるところでございます。体育館の集約化につきましては、今後、指定避難所という形で必要性がございますので、そういったことも含め、地域の意見を踏まえて、関係部局で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 建物の検討もしてもらわなければいけませんが、体育施設のスポーツの必需品でもございますボールやネットあるいは維持管理の床ワックスなど、利用者への意欲促進につながる備品の更新や維持管理の予算、そういったものは十分に予算は立てていらっしゃいますか。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） それぞれの体育施設は、指定管理による運営としております。修繕等につきましては、その都度、指定管理者と協議をして対応している状況でございますけども、なかなかその限られた予算の中で優先順位をつけて修繕をしているのが現状でございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 木次の体育館にお邪魔したときに、非常に床が傷んでおりました。この先ほど計画・調査をされたものの報告書を見ますと、体育館、床の改修工事が必要だというふうに出ております。これまではバスケットボールの監督さんが、ワックスを買ってもらったものをみずからやっていらっしゃったと。で、維持をしておられたということでした。ただ、その監督さんも今回やめられて、維持ができなくなったということでございます。
また、バレーボールが盛んで、ママさんバレーとかレディースバレーのほうの開会式にお邪魔しますけど、バレーのネットのワイヤーが切れて、買ってもらえませんですかねって言われまして、何ぼするかねって聞きました。安いのだと３万円、４万円ぐらいでありますって言われて、財布開いて払おうとするぐらい気の毒でしたわ。たったそれだけの予算が市がつけられないのか。市民の皆さんがスポーツで体を動かしてやられるネット、そういった器具の予算もどうもないようでございますので、そういったことも含めて、十分なとは言いませんが、ある程度のスポーツができる予算はやっぱり考えていかなければならないなというふうに思いました。
新しい公の施設の建設や、今後建設予定の水道局の分庁舎の建設や、食の幸発信事業の建設計画が、多額な費用で取り組まれようとされております。既存施設や身近な親しまれる施設の老朽化に対する対応が後回しになっているのではないかというふうな現状を私は確認させていただきました。多くの市民の皆さんに不満と諦めを助長しているのではないかとも思っております。そこのところの御見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） 公共施設の整備につきましては、第２次雲南市総合計画の実現のために中期財政計画を踏まえた実施計画に盛り込み、その都度議会へ説明をし、健全な財政維持をしながらハード事業に取り組んでいるところでございます。したがって、議員がおっしゃいますような、公共施設が建設されることによって、実施計画に計上させていただいておるその老朽化施設への対応が後回しにされているということは、これまでございません。
そうした中で、サッカー場の件につきましては、相手があること、それから急遽この事業でございますが、地域スポーツの推進、発展はもとより、高校の魅力化にも寄与する施設として計画したところでございます。施設の維持管理につきましては、引き続き管理者の意見を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 今回は触れませんですが、この木次の体育館、ごらんのとおり、とてもではないけど大変な老朽化施設でございます。危険な建物と言われても不思議ではない建物でございます。和室が２階にございますが、冷暖房の完備はないということで、時たま常会にも使われるということでございますが、そういった状況でございます。
たしかこの体育館は、ことしの４月１日から指定管理に出されたと思っております。施設の安全が保たれている施設の指定管理をされるのは理解できるとこでございますが、老朽化した施設で、通常の管理では管理しづらい施設を指定管理者に管理運営してもらうやり方は、私は、本来は市の責務を放棄しているのではないかというふうに思わざるを得ません。今回は触れませんが、そうしたふうに思いました。
また、今回、多くの議員から
一般質問があったように、災害時の対応を考えた場合の避難所としての体育館のあり方、加えてこれから公共施設のあり方は、２巡目の国体をにらんだ複合化施設とする必要があるなど、将来を見通しながら早急な対応が必要であることを求め、私の質問は終わります。
○議長（山﨑 正幸君） 何か追加の答弁ありますか。
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） 先ほど議員から御質問がありました、教民のほうへお話があったかということでございますけども、これにつきましては、説明はまだしておりません。今後施設の集約化のいろいろな検討する結果を逐次報告をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 終わります言いましたが、答弁がございましたので、私の持ち時間はまだ２分１７秒もあるということでございますので、手を挙げさせていただきました。
先ほど答弁いただきました個別施設の計画の調査研究報告、スポーツ庁のホームページに出ているんですよね、詳しく。改修する場合の概算予算なんかもこの４館については出ておりまして、それを見させていただいたわけですが、そうした公表がされているものが議会のほうには示されてないということは、いささか執行部、
教育委員会の、最初のさくらの会も言いましたが、事務局としての不手際ではないかと。やはり１０分の１０の予算を使って、慎重な濃度の濃い調査をされて国には報告されておるわけですから、これは議会にもお示ししていただいて、私がこういう質問するまでもなく、議員の皆さんから、あ、これは大事な施設だ、直さないけない施設だ、迫っているなという認識をしていただいて、その中で今後のあらゆる公共施設のありよう、優先度を検討する判断材料にしていただきたいということを思いますので、このことに限らず、中学校、小学校の建設についてもそういったものを示していただいて、総合的な中で判断をしていかないと、この財政の行方が非常に今後、令和６年、７年がピークになるという市長の答弁もおとといあったところですが、こうした学校の教育施設、体育館の施設が建てかえをするということになると、またピークが６年、７年、８年、９年、１０年、ずっと続くんではないかと。１９％の維持が難しくなるのでないかという心配を周藤正志議員がされたと思いますが、私そういったことも危惧しておりますので、正しい情報を目に見える形で提供していただきますようお願いを申し上げて、私の質問は終わります。
○議長（山﨑 正幸君） 答弁されますか。もういいでしょう。（発言する者あり）
では、以上で
佐藤隆司君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（山﨑 正幸君） ここで暫時休憩し、１０時５０分再開といたします。
午前１０時３５分休憩
───────────────────────────────
午前１０時５０分再開
○議長（山﨑 正幸君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
議席番号１０番、藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） 今定例会、
一般質問に３項目を通告いたしております。一問一答方式によって質問してまいります。
まず最初に、特定地域づくり事業組合を活用した
まちづくりについて伺います。
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律、いわゆる特定地域づくり事業推進法が先般１１月２７日に成立しました。このことにつきましては、ことしの６月の定例会で私も
一般質問で取り上げました。この法案についてどう思うかという私の質問に対しまして、市長は、中山間地域にとってはありがたい事業なわけでありまして、そうしたことが一日も早く日の目を見るようにという答弁でありました。
通常国会では継続審査となりましたが、先ほど言いましたように、臨時国会で成立したところでございます。この法律に期待するところは大である一方で、人口減少が進む地域では、地域内の事業者、団体の弱体化が進み、どの程度協同組合の設置が進むかは未知数。継続的な運営のほか、事業者の求める専門的な人材を期間労働で確保、育成できるかなどの問題も多いとの報道もあります。
現在、策定中の総合計画、後期計画、総合戦略の中でも取り上げられておりますけども、本市においてどのように展開していくお考えなのか伺いますという通告をしております。
昨日、同様の質問がありまして、法律の施行、詳細を待って検討するというような内容の答弁だったと思いますが、その程度の検討段階で総合戦略に掲載することに少し違和感を覚えますが、いかがでしょうか。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） この法案につきましては、先ほどありましたように、昨日５番議員のほうから質問があって、お答えしております。
今後の詳細これからいうことでございますが、しかし、この成立に至るまでには、細田法案と言われるごとく、細田議員のほうからも、こういった考えでやるというようなことはかねがねお話しいただいておりますので、それらを踏まえて、雲南市にどう生かしていくか、島根県にどう生かしていくかいうことが求められていると思います。
したがいまして、これも昨日申し上げたとおり、雲南地域全体がこの中山間地域、過疎地域でございますので、市全体を対象として、特に昭和の大合併前の６町村、地域自主組織３０あります。そうしたところを対象に、農林業あるいは地域自主組織そのもの、あるいは誘致を今進めております事務系職場、そしてまた定住を希望される市内外の子育て世代、そういった方々の雲南市での活躍、それを可能にする、そういった生かし方ができればというふうに思っております。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） この法律の大もとであります細田先生との事前の話し合いがあるというアドバンテージがあるようですので、それを大いに生かして、どんどん使うべきものは使っていただきたいなと思っております。
次に、特定地域づくり事業協同組合を構成する諸団体との協議状況と設立の時期などを想定されるスケジュールを伺うという通告をしております。どのような団体で構成しようとしてるのか、想定する団体との協議状況、そしていつごろ設立し動き出すのか伺いたいと思います。この点についてもきのう答弁があったところですが、想定される構成団体との協議状況と今後のスケジュールについて、改めて伺いたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 現段階の少し検討状況をお伝えをいたします。
現段階、移住定住と、それから派遣業務を行うセンター的な役割を持つ組織が必要ではないかというふうなことを検討してるとこでございます。また、制度の内容が明確になり次第、関係団体ということで、昨日、５番議員のほうからもありましたが、そういった関係団体との協議も必要になってこようかと思いますし、現実、少し話を聞きたいというのは営農組合のほうから、あるいは福祉事業所のほうから、どんな内容かというふうな問い合わせはいただいてるとこでございます。ただ、今のところまだ少し明確なところがはっきりしておりませんので、はっきりし次第、諸団体の連携調整、整理が必要になってこようかと思っております。
法のほうですけども、公布の日から起算して６カ月を経過した日ということになっておりますので、いましばらく少し余裕があろうかと思いますが、地方自治体の負担方法あるいは予算措置等、そこらあたりがこの間明確になってくると思いますので、できるだけ早い時期にそういったことに着手をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） まだこれからのようであります。先ほどありましたように、もう少し時間がありますが、想定されるのはＪＡであったりとか商工会さん、それから観光協会さん、それから、きのう市長の答弁で自主組織という話も出てました。先ほどの答弁でもありましたように、まだ詳細がわからない中でどうなるかわからないんですけども、経営する上での資金面、出資の問題ですね、これの立法趣旨、議連さんがつくられた立法趣旨の文章を読みますと、例えば、この事業協同組合は人材を供給した組織から契約に基づく対価を受け取るものとするとなってて、例えばですけども、農業だと中山間地域支援を前提とした適正対価、林業では森林環境整備の支援を前提とした適正な対価というようなことがあったときに、観光協会にしても市が出してますし、自主組織も結局市の交付金でやってるわけですので、その辺ちょっとやっぱり整理をして、私も非常にいい制度だと思ってますので、その辺、いましばらく時間があるのだったら、慎重にそういった関係する団体といろんな話をされるべきだと思います。ぜひぜひ生かしていただきたいなと思っております。
それで、私も実際にはなかなかイメージできないのが本当なところでありまして、どんなことができるのかなと、片方ではいい制度だといいながらなかなかイメージできないんですけども、例えば木次線活性化を目的に、駅舎内での活動を含めて市内各団体、今一生懸命いろんな自主組織さんとか木次線を守るために活動していらっしゃいますけども、そういった市内各団体と一体となって活動するための専門のコーディネーターといいますか、プロデューサー、そういったことができる人を配置するようなことは対象になるかどうかです。いかがでしょうか。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 具体的な少し提案をいただきました。直ちにこれ対象となるならないは、今言及するというところまでは至っておりません。これ出資ということがありますし、また、そのリスクも当然出てまいりますので、そのあたり総合的に勘案してしっかり検討させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） この木次線の活性化ということをあえて上げたのは、先般１０月２１日に、木次線活性化議連の研修会でＮＰＯ法人江の川鉄道の森田一平さんが講演されました。その中でＪＲ幹部の方の発言として、赤字はやむを得ない、それを支えるのが公共交通機関としての役目だと。でも、住民が一緒に頑張ってくれない地域を支えることは、民間企業になったＪＲにはできないこともあるということをおっしゃっているようです。そして、森田さんいわく、ＪＲが見放すわけにはいかない地域にすべきだというアドバイスといいますか、お話をしてくださいました。
ああ、なるほどなと。頑張っておればＪＲさんが、雲南市さん頑張っとる、雲南市の住民が頑張っとると、こりゃあとても廃止できないなということにつながるんだろうなと思ったものですから、例えばこの事業組合がだめであれば、地域おこし協力隊の中でもそういった鉄道ファンの方もいらっしゃると思いますので、そういったことをやる。このもともとの特定地域づくり事業のほうに戻りますけども、地域おこし協力隊さんが３年いらっしゃって、その後受け入れることができるのも、この特定地域事業の特徴でありますので、そういったことも考えながらやっていただきたいなというふうに思います。これは意見として述べさせていただきます。
次に、農業振興について伺います。
次期中山間地域等直接支払制度の意向調査が先般あったところでございます。その結果について、市としてどのように受けとめていらっしゃるのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 本年度、中山間地域等直接支払制度に取り組んでおられる集落を対象にいたしまして、次期、５期対策の
取り組み概要等に関するお知らせにあわせまして、本年１０月に意向調査を行っております。
本調査の結果では、１９２の協定集落のうち、約７割に当たります１３０集落の集落が引き続き取り組む考えを示される一方、集落で話し合う時間が必要で、その時点では考えがまとまらない集落、それから未回答の集落が５２集落、約３割ほどございました。それから、次期対策は取り組まないという考えを示されておる集落が１０集落ということでございます。大方の集落では引き続き事業に取り組む意欲を示される一方で、農家の高齢化等によりまして保全管理が困難になりつつある農地が増加し、本事業に参加される農家が減少することなどによりまして、
取り組みの継続に対しちゅうちょされる集落があるものと受けとめております。
国から現在示されております第５期対策の概要では、交付金の遡及返還要件も大幅に緩和されようとしておりますし、それから、さらに集落の連携など広域化に対する加算措置も示されておりますので、市といたしましては、継続して第５期対策に取り組んでいただけますよう、引き続き集落に対し丁寧な説明を行うなど
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） 残念ながら１０の集落協定のほうが取りやめという回答のようですけども、今取り組んどる集落協定を結んでらっしゃるところだけアンケートをとっとられるようですけども、先ほどありましたように遡及の関係が緩和される予定になっておりますので、そういったことを今まで取り組まれたところにも一回ちょっと話しかけてみることも私は必要じゃないのかなと。あの５年遡及いうのがかなり皆さんの負担になってたのは確かですので、それが大変だからやめたわというところがあったと思うんですよ。ですので、今やってらっしゃるところだけじゃなくて、以前取り組んでいらっしゃったところにも話しかけるとか、いろんな方法で、こうなりますよということはやっぱり必要じゃないのかな。それで、少しでもやっぱり農地を守っていかないといけないのではないかなという気がしております。一度検討していただきたいと思います。
次に、大型圃場整備について伺いたいと思います。
大型圃場整備、農業競争力強化基盤整備事業、農地整備事業（経営体育成型・中山間地域型）に対する期待はとても大きいものがあります。生き残りをかけた最後のチャンスという認識もあります。本事業について、現在要望されている地域があるはずですけども、この採択の見通しはいかがなものか伺いたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 現在、雲南市内で事業を進めております大型圃場整備は、吉田町地内の大吉田地区、菅谷地区及び加茂町地内の三代地区の３地区となっております。島根県内におきましては、現在、大型圃場整備事業が１７地区で実施中でございまして、国からの予算も思うように配分されていないことから、この１７地区が完了する見込みの中で、新規採択へ向けて作業が進められているところでございます。
雲南市が現時点で要望として承っております地区は３カ所ございますけども、島根県内におきましては、新規地区として２６地区の要望がございます。こうした中、島根県からは、農地集積の受け手となる組織の体力強化、高収益作物、特に島根県が推奨されます６品目、キャベツ、タマネギ、ブロッコリー、ミニトマト、白ネギ、アスパラガスへの積極的な
取り組みが事業化には非常に重要であるというふうに伺っておるところでございます。今後は、要望地区の営農計画等の完成度、これによりまして事業実施時期が変わっていくものと推測されます。雲南市といたしましては、県と連携しながら地元との意見調整を行いまして、早期の事業化に向け努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） 県下で２６、それと残念なことに今実施されてるのも国からの事業費が思うようについてない、進捗が図られてないということは非常に残念であります。
先ほど言いましたように、もうこれが最後のチャンスじゃないかという声をよく聞いとるわけでして、一日も早い事業採択、それから整備完了いうのが必要だと思っております。農地の維持、農業振興への意欲がありながら、一年一年の維持というのは非常に大きくのしかかってきます。一日も早い事業採択に向け、先ほど地元と意見調整しながら、先ほどおっしゃいました計画の完成度というのが非常に重要になってくるようでありますけども、そういったことも地元としっかり協議していただきながら、一方では国や県へ働きかけを強めていただきたい、そういったところを求めたいと思います。
あわせて、このような今後も何とかやっていこうというような意欲のある地区に対して、農業機械を市で用意して耕作者への低料金でリースするなど、特別な支援制度を期待する声があります。このような声に対する見解を伺いたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 基盤整備事業を実施する際の標準工期は６年となっておりますけども、予算配分によりまして大きく年数が左右されます。最近の傾向では８年ぐらいかかる場合もあるため、完成までの維持という点では受益者への負担は大きなものがあるというふうに考えております。こうしたことから、事業実施後は予算配分が確実に行われ早期に事業が完了するよう、国及び県に引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
また、農業機械のリースにつきましては、現時点では、これは要件にもよりますけども、国の補助事業もありますし、本年度、市ではＪＡが事業主体となったビニールハウスのリース事業も実施しておりますので、必要に応じてこのような事業等の導入、実施については検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） この事業が、中山間地域の農業が抱える問題点の解決につながってくるんじゃないかなと思います。例えば耕作者の高齢化、担い手不足、農地集積が進まないなどなど中山間地域の農業の問題点がありますけども、この事業をやることによって効率化が図られて、機械化によって若い担い手も参入しやすくなるというような解決につながるものと思っております。重ねてでありますけども、一日も早い事業採択、事業着手、事業完成を求め、次の質問に移ります。
次に、学校教育について伺います。
今年度の教育フェスタは、興味深い講演会、トークセッションでありました。講演会の講師は、千代田区立麹町中学校、工藤勇一校長が「学校教育を本質から問い直す」という演題で御講演いただきました。講師の工藤校長の学校改革は、学校は何のためにあるのか、学校教育の本当の目的、みずから考え、みずから判断し、みずから行動する資質、自律、自分をコントロールするという、こういったことの必要性などなど、全て共通して繰り返し言われたのは最上位目標は何かということで、目的と手段を履き違えないということ、迷ったら最上位目標、目的に戻るなどなど、本当に興味深いお話でございました。
自立した社会性のある大人を目指すというのが本市でありますけども、この工藤校長先生の講演の狙いはどこにあったのか、まず伺いたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 工藤校長先生を講師にお招きした狙いとしましては、学校は、人が社会の中でよりよく生きていけるように育む場という工藤校長先生の考え方は、本市のキャリア教育で目指す、先ほどお話ありました、自立した社会性のある大人の育成に共通する部分があるというふうに、まず考えたからです。
また、工藤校長先生というと、どうしても宿題や定期テストの廃止、固定担任制の廃止といったような改革が目を引きますけれども、校長就任当初から、学校がこれまで当たり前のように行ってきたさまざまな事柄について、学校の教育目標と照らし合わせ、今後も本当に必要かどうかということを教職員に投げかけ、必ずしも必要でない部分は廃止をされてきております。このことは教職員の働き方改革にも資するものだというふうな考え方を持っておりました。さらに、校長みずから区の
教育委員会に具申をされまして、学校運営協議会を立ち上げられたということもございますので、本市が今展開をしております７つの中学校区における学校運営協議会の参考にもなるというふうに考えました。
そして何より、多くの方に御参加をいただきまして、教育に関心を持っていただけるよい機会であるというふうに考えたところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） 先ほど教育長おっしゃいますように、言葉がひとり立ちするとちょっと危ういんですけども、宿題の廃止とか制服の廃止とか、マスコミ受けするようなことばっかり注目されてますけども、工藤校長の考えというのは、さっきおっしゃったように、いろんなことを棚卸しされて、本当に教育とは何かということをやってこられたというところがありますので、そういった意味で私は非常に興味深く拝聴させていただきましたし、勉強になったところでございます。
次に移るんですけども、確かな学力という言葉がございますけども、この考え方について改めて伺いたいと思います。
テストで高得点をとること、これを試験力と言うとすると、この試験力のための学力なのか、本当は違って、社会で生きていくための力というのが本当の確かな学力のはずなんですけども、先ほど言いましたように、ここだけ切り取られると困るんですけども、宿題廃止、ここに至るまでいろんなことがあっての宿題廃止なんで、ここだけがひとり歩きしてほしくないんですけども、宿題廃止と、それじゃ片方で、例えば教育民生常任委員会で行った秋田では、学力向上のことで宿題も、宿題といいますか、家庭学習が自然にできているという。片方で、両極端ですよね、そういったとことなかなか結びついてこないとこがあります。とにかく目指しているところは、知育の偏重、これからの変換だと思いますけども、確かな学力ということの考え方について、改めて見解を伺っておきたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 確かな学力とは、予測困難で変化の激しい社会にあっても、主体的に課題を見つけ、多様な人々と協働しながら、よりよく問題を解決したり新たな価値を生み出したりしていく力であり、まさに先ほど議員さんがおっしゃいましたように、社会で生きていくための力ということでございます。
工藤先生が取り組まれました宿題廃止の狙いということは、宿題が、ややもすると教師の与えた課題をこなす受け身の学習者を育てるというふうに今現在なってるということで、生徒が目的意識を持ってみずから学習に向かおうとする意欲を高めること、学びに向かう力をやっぱり育てていかなきゃいけないんじゃないか。今の宿題は、何ページから何ページまでやってきなさい、はい、わかりました、もうとにかく盲目的にやってしまうということで、それでは主体的な学びの学習者が育たないということでの廃止だったというふうに私は捉えております。
しかし、忘れてならないのは、それが定期テストの廃止ということとセットで取り組まれてるということです。定期テストのかわりとして、一つの学習が終わるごとに学習内容の定着度を把握する単元テストと、年５回の実力テストを実施されておりますけれども、注目すべきは、この単元テストが希望者を対象に再テスト制をとっているということです。再テストの結果が成績に反映されるということもあって、生徒は、それぞれ自分の課題となる内容について進んで自学や質問をしたり、互いに学び合ったりするようになったということでございます。
したがいまして、明確な意図を持って宿題と定期テストを組み合わせて廃止することによって、生徒が主体的、意欲的に学びに向かう力を育成しておられることが学力向上ということに結びついてるというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） 先ほどの私の発言、１点だけ訂正させてください。制服の廃止と言いましたけども、麹町中学校は制服が廃止になっておりませんでした。済みません。廃止じゃなくて、皆さんで制服決められて、制服でもいいし自由服でもいいということですので、制服が廃止ではありませんでしたので。先ほどの制服を廃止というのは違いますので、訂正させていただきます。
この講演の中で、手段の目的化の例として、自律した生徒を育むのではなく基礎学力を上げたがる宿題やノートの点検、行動よりも心の教育を優先、節目で目標を書かせて掲示するなどの事例がありました。最上位目標がぶれなければ、学校が安心安全で信頼できる場であることを優先できたり、生徒にも保護者にもサービスし過ぎずに自律を目指すことができたり、勉強時間を延ばすことや学習習慣をつけるのではなくて、学び方を教えることができるというようなお話ではなかったのかなと思っております。
私も学習習慣をつけることは大切だと思ってましたが、このように今の教育、これからの教育についてどのような方向性にあるのかわからない人が多いのではないのかなという気がしております。また、地域に入っていろいろな学習していくということの大切さも、これからはますます重要になってるということが言われております。
そこで３点目に移りますが、工藤校長のチャレンジは、強いリーダーシップはあったと思いますけども、決してトップダウンではなくて、生徒ファーストを基本に、生徒、教職員、保護者、地域、企業との話し合いの積み重ねがあっての学校改革であったと思っております。そのためにも、変化の激しい社会を生き抜くために、これからの子供たちに求められる力を育むために何が必要でどうするのかなどの情報を、保護者はもちろんなんですけども、地域全体で発信し共有することが必要だと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 本市においては、御案内のように、中学校区単位で設置しております学校運営協議会というのがございます。ここでの議論を活発化させることによって、地域や保護者の皆様への情報発信、情報共有を今後、より図っていきたいというふうに考えております。これまで学校運営協議会においては、学校経営方針の承認、それから学校評価を中心としつつ、中学校卒業時点の目指す生徒像を設定し、その実現のための諸活動について議論をしていただいております。来年度からスタートする第４次雲南市教育基本計画では、これまで進めてきたキャリア教育プログラムである「夢」発見プログラムに加えて、国語や算数、数学を初めとする各教科等の学習についてもカリキュラムを見直しを図るなどして、これまで以上に小中一貫教育というのを推進していく考えでございます。そのため、今後、学校運営協議会において、目指す子供像や身につけさせたい力の育成に向けて、どのように「夢」発見プログラムや各教科等の学習を充実させていくかについて共有するとともに、その実現に向けて学校や家庭、地域の連携、協働のあり方などについて議論しながら、具体的な実践に結びつけていきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） 私の母校であります日登中学校の校訓は、自力でした。その後に生徒信条として、自らを律しと、ずらっとあったんですけども、その自らを律するが、また再びこの工藤先生のおっしゃる自律という言葉でよみがえって、卒業して四十七、八年になるんですけど、自律ってのはこんな意味があったのかと初めてわかった次第でございまして、当時からわかってれば人生変わったなと思いながらあの講演聞いてたんですけども。
先ほど言いましたように、この間、学校だよりの校長先生の文章を読んだら、それまで私、経済教育学者の本を読んでて、読書をする子は頭がいいというのは、それは違うという、たまたま勉強ができる子が読書が好きだというのが、その教育経済学者の書かれた本に書いてあったんです。この間、校長先生の学校だより読むと、脳科学が発達してきて、確かに関連があるって書いてあったんですよね。校長先生もどっかで聞いて帰られて、ああいうふうにやっぱり根拠を持って、それがずっといろんなところに広がると、先ほど言いましたように、保護者、家庭だけじゃなくて地域に入り込むということは非常に必要なので、ぜひぜひ地域と一体となった子育て、子供を育てるいう面で、いろんな場面で情報を発信していただきたいというのが私の思いであります。
次に、４番目でありますが、１０月１８日に開催されました全日本工学研究協議会全国大会島根大会の評価と課題を伺いたいと思います。
当日は、ケーブルテレビ夢ネットのほうでも放映があった、あれ全国のケーブルテレビだったんですかね、全県下に。こちらだけですかね。（「島根県」と呼ぶ者あり）島根県。ごめんなさい、県内全部に多分発信あったと思うんですけども。その中では、
取り組みの成果として、教員が授業でＩＣＴを活用して指導する能力が高まったとか、今後に向けては、ＩＣＴの効果的な活用に向けた実践的な教員研修とカリキュラムマネジメントの充実、行政との連携、未来社会を見据えた効果的なＩＣＴ環境の整備というようなことが発表されておりましたですけども、改めて評価と課題について伺いたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） １０月１８日に、島根県で初めてとなるＩＣＴ教育の全国大会が、木次中学校区、５校を会場に開催されました。三刀屋高校でも開催されております。全国から約３５０名を超える皆様においでいただきまして、ＩＣＴを効果的に活用した授業の中で、子供たちが生き生きと学ぶ姿を見ていただくことができました。私も４校、小学校だけしか回りませんでしたけども、４校を回ってみました。その中では、子供たちが生き生きと学ぶ姿を見せていましたし、先生方も自信を持ってＩＣＴの教育をされてるなということを見ることができました。指導、助言の先生や参加者の皆様からは、提案性のある先進的な授業だったとか、あるいは複式教育における新たな可能性を発見したなどの声を多くいただき、新聞等においても各校の実践が全国に紹介されたところです。
成果といたしましては、先ほど議員からおっしゃっていただきましたように、ＩＣＴの効果的な活用により、児童生徒が主体的に思考、判断、表現しながら、より深く学び合うことができ、学ぶ楽しさや達成感を味わうことができた。あるいは、超スマート社会に向けての児童生徒のＩＣＴの活用能力が高まったということなどなどがございます。
反対に課題といたしましては、市内全体のＩＣＴ環境の整備、これをやっぱり計画的に進めていかなきゃいけないということもありますし、今大会、せっかく５校におきましていい成果が出ておりましたので、これを市内２２校、他の学校にも普及させなきゃいけないということが上げられるというふうに思います。その一つとして、今月には校長会、そして教頭会で本大会の成果発表が行われました。これを契機に、ＩＣＴ活用を含め、さらなる教育の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） 今後求められる学習につながるような文言が、みずから主体的にというのは今後のキーワードのはずなんで、それが得られたいうことはよかったんじゃないのかなと思っております。
テレビを拝見しておりますと、この研究発表会、今は退職されましたけど、ここに持ってこられるまで頑張られました若槻先生が解説しておられましたけど、なぜ今ＩＣＴなのかということについて、覚えればよかった時代から、いろいろな情報の中から正しいものを選んだり、難しい課題に対して協力して取り組む力が求められていると、うまくＩＣＴを使うことが必要であるということをおっしゃってまして、やはり環境が整っていないということもおっしゃっておりました。
これから、ＡＩ、ＩＣＴを利用した教育が進むわけですが、５番目に、そのことに関連して、先日開催されました経済産業省の未来の教室キャラバンで、未来の教室を私も体験させていただきました。ＩＣＴ、情報通信技術やＡＩ、人工知能教材を使った新しい学びに対する考え方及び導入に対する可能性、導入時期について伺いたいと思います。本当にそういう授業を私も受けたかったなというすばらしい体験をさせていただきました。期待を込めて、可能性と導入時期について伺いたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 本年６月に学校教育の情報化の推進に関する法律というのが施行され、新時代の教育として、多様な子供たち一人一人に公正に個別最適化された学びを実現するために、ＩＣＴを基盤とした先端技術や教育データを効果的に活用していくとの方向性が示されたところです。今後ますます、おっしゃいますように、ＩＣＴやＡＩ教材等を活用して個々の子供の実態に応じた多様な学び方が選択できるようになるとともに、学習集団の大小や学習場所、時間等の制約を超えたダイナミックな学び合いが創造されていくものと考えております。
このことは、本市教育の柱であるキャリア教育の推進、確かな学力の育成、そして不登校児童生徒や特別な支援を要する児童生徒の自立に向けた学びの充実にも効果的であるというふうに考えております。導入に当たっては、先ほど申しましたようにＩＣＴの環境整備、それから学習などの新たなプログラム開発や教職員研修などの実施という研究すべき事柄も多いというふうに考えておりますので、今後、経済産業省が進めている未来の教室実証事業等の先進事例というものもありますので、そういうのを踏まえながら丁寧に検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） 環境が整ってないということで、当然、財政出動を伴うわけですけども、たしか文科省が、２０２２年までですか、財政措置しているはずです。２０２２年か２３年、どっちかちょっと忘れましたけど、たしか２０２２年までだったと思いますけども、財政措置、このＩＣＴに関してですね、新しい学習に関しては財政措置をしてるはずです。２０１８年から始まって２０２２年、２３年。慎重な検討は必要ですけども、片方で、そういったこともしっかり見ながらスピード感を持ってやっていただきたいなということを言っときます。
全国ＩＣＴ教育首長協議会いうのがあるようでございまして、その中では、全国学力調査は年１回なので、前の年の１年間でどれだけの学びが蓄積されたか残高照会してるようなもんだと、新しく赴任された人は、前の１年なんで自分の知ったことかというような笑い話も含めながら言っておられますけど、要はフィードバックが非常におくれるという課題があるということや、今いろんなデータを活用する時代なんですけど、先ほど教育長にありましたように、一人一人に合ったような教育ということは、お医者さんがカルテを持ってらっしゃいますけど、一人一人に処方箋をつくれと、要はカルテをつくれと。そういうときに、この新しいＩＣＴとかＡＩを使った学習の非常に効果があるんじゃないかということをおっしゃってます。
ＩＣＴは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術でございますが、首長さん方の中には、ＩＣＴ、これなかなか覚えられないそうでして、アイ・クリエート・トゥモロー、私はあしたをつくりますとか、未来をつくりますといっておっしゃってるそうです。ＩＣＴとはアイ・クリエート・トゥモローだと。ということで、目的や目標を達成するために責任を持ち、積極的に行動する、いわゆるコミットをすることが市長や教育長にとって必要だというようなことを発言をされております。これに対しまして何か見解がございましたら、いただきたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 先ほど来ありました麹町中学校の工藤校長先生の教育、工藤校長先生の改革ではないですけれども、経済産業省の事業を受けられまして、一人一人タブレットを持って、もう一斉授業ではなく個々が授業を進めていくという方法を数学において取り入れてるということがございました。私なんか古い人間ですとね、一斉授業で、はい、これはどうですかみたいな授業しかイメージがなかったものですから、それで果たして授業として成立するのかという私はちょっと危惧を持ってお話を聞いたんですけれども、個々に合ってるということは、能力が高い子にとってはどんどん問題を進めていけるし、能力的にちょっと劣っとってなかなか理解しづらい子供はバックして考えることができる。そして、そこには子供たち同士の学びがあると言われました。先へ進んでる子は、ここはこうだよということで教えてやる。そしてコミュニケーションが成り立って、子供同士の学び合いも成立してるんだという話を伺いまして、なるほどなということで、ＩＣＴを使った授業の新しいスタイルだなというふうに思って聞かせていただきました。できたらそういう先進的な学校あるいは学級というものも本市で展開できたらいいなというふうに思っております。
○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。
○議員（10番 藤原 政文君） それこそ工藤先生じゃありませんけども、最終的には、最終迷ったらとか、とにかく最上位目標を忘れちゃいけん、とにかく最上位目標なんですよね。今、雲南市は人口減少に対していろいろな課題があるということで向かっていますけども、人口増に向けて、やはり教育というのは重要な問題です。
先般、いつでしたっけ、市立病院のグランドオープンの完成式の会のときに、邉見会長さん、名誉会長さんですか、邉見名誉会長さんの挨拶にもあったんですけども、教育と医療のないとこに人は集まらないというお言葉がありましたですけども、目標の中に、人口減少のためにということで、やっぱり教育というのは非常に大切な部分だと思っております。全体予算も含めて握っていらっしゃる市長、そして教育の責任者であります教育長に、改めて今後の子供たちの教育環境をしっかりつくっていくんだと、コミットしていただきたいということを申し上げ、そしてこの問題につきまして、新しい教室、今後の学習につきましては後ほど３番議員が詳しくやる予定でございますので、その議論を楽しみにしながら、私の質問は終わりにさせていただきます。以上です。
○議長（山﨑 正幸君） 以上で藤原政文君の質問を終わります。
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○議長（山﨑 正幸君） ここで暫時休憩をしまして、午後１時から再開いたします。
午前１１時３８分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（山﨑 正幸君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
議席番号４番、中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 議席番号４番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従いまして、防犯カメラについて、２つ目に防災対応等について、３つ目に「ウエストエクスプレス銀河」運行とトロッコ列車についての質問をさせていただきます。
初めに、防犯カメラについて伺います。
ことしの９月、木次町内の市営住宅におきまして、不審者によるガラスを破損されるという事件が発生いたしました。若い世代が多い住宅であり、子供たちにこのことにより恐怖感を与えております。夕方以降になりますと怖くて外出できないというような状況が現在も続いているようであります。一年のうちで最も日が短いといいますか、日没が早い時期をこれから迎えていくわけでありますけども、中学生や高校生の中には部活などにより暗くなってから帰宅するという、こういった子供たちも中にはおります。この件については、警察から防犯に対してのアドバイスをいただいたりしております。しかし、現在も不審者は出没しているのではないかというような訴えが起こっております。
住民の方からは、防犯カメラの設置を強く望む声があります。昨年６月の定例会
一般質問におきまして質問させていただいたときの答弁には、市として掌握している防犯カメラは３２台、内訳として、市が管理運営規程により管理しているものが３１台で、残り１台につきましては設置場所の地元が管理している、その全ては寄附、寄贈によるものであるという答弁であったと思っております。本市における防犯カメラの設置の現状は、寄贈、寄附を受けたものを警察や地域の方々と協議しながら、通学路を中心として優先順位をつけて設置しているというふうに認識しております。
今、全国的に見ても防犯カメラの果たす効果は大きいものがあると感じております。犯罪の抑止効果、犯罪が起こったときには初動捜査に大いに役立つものと考えております。映像によるプライバシー及び個人情報保護に対しては厳格な決まりをつくり、確実に保護していかなければなりません。その上で、市民の安全、安心確保のため、寄贈いただくものだけではなく、市単独で設置する必要性は、市営住宅ということ、子供が多いということ、住民に恐怖感を与えているということを考え合わせると十分にあると思っておりますけども、市としての設置の考え方を聞きます。
○議長（山﨑 正幸君） 西川
建設部長。
○
建設部長（西川 徹君） ９月の事案に関しましては、器物損壊となる刑事事件に該当をいたします。また、不審者の対応に関しましても、同様に警察に御相談をいただくようになると考えております。その上で警察が必要と判断すれば、防犯カメラの設置の対策などが検討されるということになります。しかしながら、今のところ警察からはそのような協議がないという状況になっております。
住宅管理者といたしましては、市営住宅の敷地内に防犯カメラを設置を行いますと、入居者の生活の場であるわけでございますので、来客者などを含め個人情報の保護について特段の配慮と、設置後の維持などの管理方針を整理する必要があるというふうに考えております。現状では、防犯カメラを公営住宅の場に単独で設置をするということは考えてはおりません。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 現状では設置の考えはないということでありますけども、私はこの件の相談をいただいた日、午後８時ごろ、暗くなってからですけども、現場に行ってみました。外灯の明かりの届かない場所というのがたくさんありまして、仮にそのようなところに不審者が潜んでいるということであれば、人がいるかいないかということは全然わかりません。そのような状況下においてやはり事件が起こったということを考え合わせると、住民の不安感は大きくなっているというふうに感じております。
特にこの住宅だけではなくて、市内至るところそうなのかもしれませんけども、特にこれから日が短い中で子供たちが暗がりを帰ってくるということを考えますと、少し強く要望もしていかなければならない部分もあるのかなというふうにも思っております。
次に、自治会などで防犯カメラを設置する場合に対し、補助制度を確立できないかということについて伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 中村
防災部長。
○
防災部長（中村 清男君） 現在、市といたしましては、先ほどございましたように保育園や学校施設、不特定多数の方が利用する公共施設への設置を優先して行っているところでございます。先ほどもございました防犯の面では、確かに抑止力という点はあろうとは考えておりますが、ただ、やはりプライバシー、個人情報の保護の観点から、あるいは維持管理の点など、今後整理していく課題が非常にあろうかというふうに思っております。現状では、先ほどございました補助制度の創設については考えてないとこでございます。今後とも、警察署、防犯連合会などの関係機関と連携いたしまして、防犯カメラの必要性を十分に勘案しながら課題の整理や設置方法等を検討していく考えでございます。
先ほどございましたように、現在、寄贈、寄附等をいただいたものを設置しておりますが、全体では、地元管理のものを含めて３５カ所に今設置をしているという状況でございます。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） なかなかプライバシーの問題ということを考えていきますと、答弁されたような状況があると思っておりますけども、そこを、さきにも申し上げましたとおり、厳格な決まり、例えば条例化するとか、そういったものを警察当局とまた協議していただきながら、できることであれば決まりをきちっと確立させた上で検討していただければなというふうに考えております。
ただやみくもに防犯カメラをふやそうということだけではなくて、やはり通学路等を中心とした設置場所の検討がきちっとなされている現状を基本として、不審者情報などがより多く報告されている場所、こういったところに対して設置していくべきではないかというふうに考えております。さらに、今回の事案の発生場所が市営住宅ということであれば、やはり管理者である市の前向きな対応がこれから必要となっていくのではないかということを考えております。
次に参ります。防災対応についてお伺いをしていきます。
昨年の西日本豪雨、本年の１９号台風を初めとする複数回襲ってきた台風、それと秋雨前線による豪雨、近年大きな災害を経験していない本市にとって、この被災地からの情報をどのように受けとめて今後に備えていくか、これが大切なことであるというふうに考えております。
御存じかどうかわかりませんけども、８月１５日に台風１０号、これが本市の直上を通過していきました。私たち公明党島根県本部としては、防災本部を立ち上げ発災に備えておりましたが、幸いにして大きな被害が出ることはありませんでした。これは近年の台風の中でも極めてまれなことではないかというふうに考察しております。最近の台風や長雨による降雨の傾向として、今定例会の
一般質問の中でもたびたび出てまいりましたけども、１カ月分の降水量が数日で降った、あるいは５０年に１回、１００年に１回、さらには１５０年、もっと言えば１，０００年に１回というような降雨が、最近といいますか、ことし報道もされておりました。
このような降雨量の中で、今夏の河川の氾濫、浸水区域を検証してみると、被災自治体が作成したハザードマップが実際の浸水水域とほぼ一致し、その精度が上がっているというような報道がされております。本市のハザードマップ上の浸水区域内には指定避難所が存在しています。水害に対する避難所の見直しをする必要があるというふうに以前より考えております。ハザードマップの更新時に、あわせてこの指定避難所を見直すことはできないか、見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 中村
防災部長。
○
防災部長（中村 清男君） 指定避難所の見直しにつきましては、一昨日、１８番議員のほうにもお答えしたところでございますが、土砂災害、浸水害、地震などの災害種別によりまして、指定避難所の対応可否を示しております。被災状況によりましては、利用できなくなる施設も実際にあるというふうに考えております。指定避難所につきましては、現在、市内７３カ所を指定しているとこでございますが、激甚化する災害に対しまして対応可能な施設の選定を行いながら、逐次、指定避難所の追加指定の必要もあろうかというふうに考えております。
また、災害種別や被災状況によりましては、地域外や町外の指定避難所に避難していただく場合もあろうと思っております。災害の状況把握を迅速かつ的確に行った上で、指定避難所の開設と避難情報の発信を行ってまいりたいと思います。
また、ハザードマップの更新につきましては今後していく必要がございますので、御指摘ございましたように、そういった中でもあわせて考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 避難所には、一時避難所、それから指定避難所、もう一つ、指定緊急避難場所というものがあります。この中で指定避難所と指定緊急避難場所の違いが理解しにくいのではないかというふうに思っております。国土交通省国土地理院によりますと、指定緊急避難場所は、津波、洪水等災害による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として、住民等が緊急に避難する際の避難先として位置づけるもの、それから指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等が災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在し、また、災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを目的とした施設というふうにあります。
本市の場合は、この２つを兼ね備えているというふうにされております。また、調べてみますと、他の自治体でも同様に兼ね備えているというところもありますけども、この考え方、兼ね備えるという考え方について、どのように理解すればいいのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 中村
防災部長。
○
防災部長（中村 清男君） 指定緊急避難場所と指定避難所についてでございます。先ほど御紹介がございましたように、緊急避難場所につきましては一時的に避難して身の安全を確保していただく場所ということでございますので、建物もございますし、あるいは、特に東日本大震災の際にこういった場所に避難されたわけなんですけど、実際には津波で被災されたというようなことがございまして、明確にこういった緊急避難場所と、それから指定避難所というものを明確に区分けしたというところでございます。
本市の場合には、この災害対策基本法が２５年の６月に改正されておりまして、その際にこういった区分けになりました。本市としては、やはり以前は市内に１０３カ所の避難所がございました。また、ございましたように一時避難所、集会所等もございました。そういったものをもう一回見直した中で、やはり緊急避難場所と指定避難所というものを分けた形で皆様にお示しするということになると、なかなか複雑になってくると、煩雑になるということで、同じところということにしております。これは災害種別によって、先ほども言いましたように被災状況も含めて避難所を選定していくという考え方のもとに、同様なところを兼ねた形にさせていただいてるという状況でございます。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 平成１８年７月豪雨のときに三刀屋町の旭町を中心とした地域が浸水したことは、まだ記憶にとどめているところではないかというふうに思っております。このときに、車の走る音、水をはじく音ですね、車が走って、が変わった瞬間があったそうです。これに気づいた旭町の私の知人が、様子を見に玄関まで行って玄関をあけた瞬間に、水がばっと入ってきたというふうなことを言っておられました。この状況は、自力で避難ができるぎりぎりというような、いわゆる境界線ではなかったかというふうに聞こえてまいりました。高齢者や障がい者には、多分この状況で避難をしろということは無理ではなかったかというふうに思っておりますし、また最近では、早目に避難を促す、こういったような情報も発出されるようになっております。
ただ、今夏の災害では、自主的に避難をしようとしたときに指定避難所があいてなかったというような事例があったように聞いております。避難行動の中には初動から指定避難所へ向かう、こういったこともあろうかと思っております。この指定避難所の開設の判断は、住民の避難行動との間にタイムラグがあってはならない、このように考えております。指定避難所開設は誰がどのような基準のもとに決定されるのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 中村
防災部長。
○
防災部長（中村 清男君） 指定避難所につきましては、市のほうが避難準備高齢者等避難開始あるいは避難勧告、避難指示等の緊急という避難情報を発令する際に開設することとしております。その際には、避難を促す区域と開設する避難所を明示した形で発令をしていくということになっております。
御指摘の自主避難の場合でございますが、まだ避難情報が発令されていない段階ではなかったかというふうには思っております。そのための自主避難であったというものではなかったかと思っております。指定避難所としてはまだ開設前の段階であったのではないかなというふうには考えられるとこです。こういった部分につきましては、現在も引き続き、防災円卓会議や出前講座におきまして避難所運営について意見交換を行っております。また、自主防災組織での早目の避難といたしまして自主避難所の開設をされている地域もあるとこでございますので、地域内において、またいろいろと御確認もいただきたいなというふうに考えております。
また、市では大雨警報などが発表されますと、いわゆる警戒態勢に入っておりますので、自主避難の要望等がある場合につきましては御相談もいただきたいと思っておりますし、また、そういった場所のほうも考えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） また皆さんと検討していただきたいなというふうに思いますけども、自主避難所、一時避難所っていうのが、自宅から見て、その一時避難所、自主避難所、避難をしようとする場所が指定避難所より遠いっていうことも現実あると思いますので、そのあたりもちょっと考慮していただければなというふうに考えております。
雲南警察署は、災害で警察活動が困難になった場合、庁舎機能をホシザキ島根工場に移転するというふうに発表されました。私は、これは至って賢明な対応だったと思っております。本市庁舎は、当初から浸水区域であるというふうにされております。そのために発電機能等は階上へ設置されているというふうに、今回の質問の中の答弁にもるるあったところであります。浸水すればさまざまな面で不都合が生じるのではないかというふうに案じておるところであります。浸水時に、本庁舎機能、これは警察同様に機能を移転するという考えはないのか、見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 中村
防災部長。
○
防災部長（中村 清男君） 浸水を含みます被災時につきましては、災害に伴う応急業務、あるいは優先度の高い通常業務、これは非常時優先業務と申し上げますが、の遂行や代替庁舎の指定などを定めた雲南市の業務継続計画、ＢＣＰと申しますけど、そちらを平成３０年の３月に策定し、運用してまいってるところでございます。このＢＣＰにおきましては、市役所本庁舎が被災し行政機能を喪失した場合には、６カ所の総合センターを代替庁舎として指定している状況でございます。災害の発生状況や被災状況、電力などライフライン状況を勘案の上に、適切な代替庁舎を決定いたしまして災害対応に当たってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 本庁舎浸水時には、浸水前に災害対応のために登庁してこられた職員の方がいらっしゃると思います。その職員の方が庁舎から出ることが不可能になるということが想定されるわけでありますけども、これを回避するためには、簡単に言えば、救助用のゴムボート等が有効的に使えるのではないかというふうに考えております。こういったものを庁舎の中に装備する必要があるというふうに考えますけども、見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 内田
総務部長。
○
総務部長（内田 孝夫君） 浸水被害が発生した場合、まず職員の安全確保の面から、当面は庁舎外への移動は制限することが基本になろうというふうに思っております。しかしながら、先ほど答弁にありました業務継続計画の見直しの中で浸水時の移動方法等も課題として捉えてるところでございまして、庁舎備品としての必要性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 次に参ります。ことしの災害で特徴的だったのが、鉄塔や電柱が倒れるということでありました。これによりまして電波系通信機器の使用ができない、こういった状況が多く見られております。さらには、このために孤立した地域の確認、これにも影響が出ていたというふうに聞いております。
本市には、災害時に活用するために衛星携帯電話、衛星電話が配備されております。配備後の経年を考えると、実際に使えるのかどうなのかというような不安を感じておりますが、現実に運用できるのか、現状を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 中村
防災部長。
○
防災部長（中村 清男君） 市におきましては、災害時に市役所本庁舎と各総合センターとの連絡手段を確保するために、先ほどございました可搬型の衛星携帯電話を本庁舎に３台、各総合センターに１台ずつの計９台を配備してるとこでございます。配備いたしております衛星携帯電話におきましては、保守点検及び動作試験などを実施しておりまして、常時受発信可能な状態を維持しているとこでございます。
今後、年数が経過いたしまして耐用年数等を超えた機器につきましては、更新もしくは代替の連絡手段を検討し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 本市が整備を取り組んでおります、防災ラジオという言い方でよかったですか、これは衛星を利用するため、情報伝達の面ではすばらしく安心感があるというふうに思っております。ただ、情報のやりとりということができないため、単方向の通信、こういった単方向での通信でしかありません。発信された情報を聞くことには特化しておりますけども、孤立した地域、こういったところの情報収集には役立たないのではないかというふうに考えております。
そのために、双方向の通信ができるもの、これが必要ではないかというふうに考えております。そして、考えた中で出てきたことは、この無線というものであります。無線といってもさまざま種類があります。例えばアマチュア無線、市民ラジオ、それから特定省電力トランシーバー、こういったものがあるわけでありますけども、それぞれに特性があります。ただ、私が思うには、離れた地域間の交信を行うということを考えれば、２７メガヘルツ帯を使う市民ラジオが有利ではないかというふうに考えているとこであります。この無線について、種別は別として、無線についての活用、これについての考えを伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 中村
防災部長。
○
防災部長（中村 清男君） 先ほど御紹介がありました通信方法、あるいは一般的には双方向通信ができる無線といたしましては、これは携帯電話回線を使用いたしますけど、ＩＰ無線とか、衛星通信を利用いたします衛星通信トランシーバーなど、御紹介になったものも含めていろいろな通信手段があるというふうに思っております。双方向通信であることから、災害時の本庁舎と総合センター間や被災地域との連絡手段としては今後活用が見込まれるのではないかというふうに考えております。中には、防災行政無線であったりアマチュア無線のように、資格者の配置が必要になるというものもございます。現状では、一般の電話回線、ファクス及び携帯電話等が使用できないときに、本庁舎と総合センターとの間につきましては、先ほどお話ししました可搬型の衛星携帯電話をそれぞれ配備しておりますので、双方向の通信手段を一定程度確保できてるというふうには考えております。
ただ、当面はこの現在の通信手段で対応していきたいと思っておりますけど、やはり被災状況を把握するという観点から、現地と現地対策本部となる総合センター間の通信手段等々も必要かというふうに考えますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 先ほど例に挙げた無線の種類は、特に特別な資格が要るとか、そういうわけではありませんので、検討の一つ、材料としていただければなというふうに思っております。
これから申し上げますことは少し角度的に違うのかもしれませんけども、ある無線愛好者が熊本地震のときにボランティアに行かれた。その被災現場で、小学校の避難所、こちらに行かれたそうです。そこで教頭先生と災害時の話をする中で、トランシーバー、いわゆる無線の話が出たそうです。やはり愛好家ですから気になるとこでそういう話が出たんだと思いますけども、教頭先生によりますと、災害用と教職員の連絡用として、特定省電力無線、手に持ってやるやつですね、ちっちゃいやつ、これを２台保有していたと。本体と予備のバッテリーを購入して備えていた。ただ、倉庫にしまっていたために、このバッテリーがもう充電がきかなくなってたと。ただ、ここでこの省電力無線が威力を発揮したのは、乾電池で駆動するということだったそうであります。ただ、この使い方がわからないという状況があったそうであります。これはなぜかといいますと、ふだん使ってない。無線というものは特にふだん必要とされないものです、今。携帯電話がありますので、無線を使うということ自体がほとんど必要とされておりません。ですので、その無線機自体を使うというこの動作がわからない、使い方がわからないということで一つ苦労をしたというお話もありました。
これを解決するためには、例えば避難訓練、それとか学校行事であります運動会や遠足、これも一つの訓練の場として捉えて扱っていく必要があるんではないかというふうな感想を言われていたそうであります。携帯電話というものは、先ほど答弁にありましたように同時に通話ができます。同時に通話ができるんですけども、電波がないと使い物になりません。無線はみずから電波を出しますので、例えば電波が来てない不感地帯、こういったところでも使える、こういったメリットがあります。そして、この避難所になっていた小学校では、校内に点在している教職員の連絡用に、本当は校内放送が使いたかったんだけども停電のために校内放送が使えないと、じゃ、どうするのかというと、無線が役に立ったということを語られていたそうであります。
ちょっと避難所とかそういった意味合いで少しお聞きしたいんですけども、学校とか避難所、こういった広さの場合は、この特定省電力無線というものが活用できるというふうに言われておりますけども、この話を聞かれて、教育長のちょっと所感を伺いたいんですが。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 私が記憶していたり、あるいは市内の学校において職員室にトランシーバーを置いて、先ほど出た避難訓練等あったとき、不審者が来ましたというとき、誰かがそれに対応に行くわけですけども、トランシーバーを１つ持っていって、それで現地に着いたら職員室と通話をして、現在こういう状況ですとか、あるいは火災の避難訓練のときなんかもそれを１つ持っていって、今火災の火が起こってるとこはこういう状況ですというような連絡をしたり、あるいは宿泊訓練なんかで野外に出たときなんか、本部と生徒を引率している者とが連絡をとったりというような使い方をしている例は、私としても承知をしておりまして、今おっしゃいましたように、せっかくあるやつを何かのときに使えないと、わからなくて使えないという状況が一番もったいないというか、緊急のときに残念なことですので、市内の学校においてはそういう状況で年に何回かは使って、使い方をみんなが承知するようなこともやっているという状況でございます。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 学校でも使ってらっしゃるところがあるということでありましたけども、先ほど申し上げました避難所とか学校とかの場合は、その特定省電力無線というものでいいんではないかと。ただ、拠点間、例えば本庁舎と総合センターといったような少し距離のある場合は、デジタル簡易無線というものが適切ではないかというふうに言われております。ただ、私が考えを言いましたけども、市民ラジオがなぜ有効的ではないかというふうに考えたかといいますと、特に水害の場合を考えますと、夏場が多いと思います。夏場が多いということは、電離層の関係がありまして、この２７メガヘルツ帯というのは電離層に反射させて電波を送ってるという部分もありますので、そういったことを考えますと、より遠くへ飛ばそうと思えば、この市民ラジオが有効ではないかなというふうに思っております。そんなに金額も予算のかかるような高価なものではありませんので、また検討の中に一つ入れていただければ幸いかなというふうに思っております。
そうしますと、次に、最後の質問に参ります。「ウエストエクスプレス銀河」運行とトロッコ列車について伺ってまいります。
初めに、「ウエストエクスプレス銀河」について伺います。１１月２０日にＪＲ西日本は、夜行特急列車「ウエストエクスプレス銀河」来年５月８日から運行するというふうに発表いたしました。これまで「トワイライトエクスプレス瑞風」、それから「あめつち」を木次線活性化に対して絡ませないかというような質問をさせていただいております。
今回のこの「銀河」、ちょっとウエストエクスプレスは外させていただきます、「銀河」は、「サンライズ出雲」とのコンビネーションが期待されているというふうに感じております。週２回の運行ですが、この木次線や本市に対してどのようなことを期待できるのか、考えを伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 「瑞風」、「あめつち」、それから続いて「銀河」が運行されるところでございます。いずれも西日本、それから山陰エリアの活性化への貢献が期待される列車でございますが、特に「銀河」につきましては、列車が運行する西日本を宇宙として捉えて、周辺の各エリアを魅力的な星と見立てて命名されたというふうに聞いております。この列車の運行が山陰への旅行客を増加させ、ひいては雲南地区や、あるいはＪＲ木次線への観光誘客につながるものと期待するとこでございます。木次線活性化の協議を関係課、部署と検討させていただきながら、また、必要に応じてＪＲ西日本には要望活動等を継続的に行ってまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） この「銀河」という名前は、最後のブルートレイン、夜行寝台急行、東京発着、大阪発着の「銀河」という、もう昔からあります。この「銀河」という列車の一部が格上げされて夜行寝台の「出雲」になったというふうな歴史もある。ある意味、この山陰のほうにちなんだような名前、命名かなというふうにも感じておりますし、今答弁にありましたように、すばらしく夢のあるような命名の仕方だったかなというふうにも思っております。できれば何らかの形で、また木次線及び雲南市が絡めるような物事ができればなというふうにも考えております。
続きまして、トロッコ列車について伺ってまいります。平成２６年３
月定例会一般質問の質問時に、トロッコ列車の現車両、これの延命について質問させていただきましたら、２８年に全般検査を受けて、最長で３１年までであるというふうな報告を受けているという答弁がありました。実際どうなのかというところは、若干ちょっと年がたっておりますので、その後の経緯というものが少し理解できてない部分もありますけども、一応答弁をもとにしますとこういうふうになっております。ことしが期限というふうに考えられますが、今後の見通しについて伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 現状、ＪＲ西日本米子支社長より受けているところは、トロッコ列車については、新造、改修、どちらも次期の整備計画はないという旨の回答があった一方、木次線沿線の関係市町、それから沿線の団体、地域住民の連携による木次線利活用の
取り組みを高く評価もしていただいてる状況でございます。先ほどありましたが、ＪＲからは最長３１年と示された時期でございますけども、車両の状況と改修部品の有無などの変化がございまして、平成３０年７月の協議では、平成３０年末までの運行可能というふうに聞いてるとこでございます。これにつきましては、少し議会のほうでも報告したかと思っております。このため、令和２年になりますが、令和２年の運行終了後に予定される点検での車両の状況、また改修部品の有無などによる現行車両の継続運行が今後焦点になってくるかと思っております。
こうしたことから、当面は、現行車両の状況について、ＪＲと連携しながら協議を続けていくという予定としているとこでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 以前より後継車両についていろいろ声が聞こえてきておりましたけども、先ほどの答弁によりますと、ＪＲは考えてないということのように受けとめました。聞こえてきた声の中では、新造ではないかというような声もありましたし、新造するにはこれぐらいの経費がかかるんだよというような金額の話も聞いておりました。
昨年、大井川鉄道、ここに視察に行かせていただきました。この大井川鉄道では、新造車両が１両もありません。なぜかという問いかけをさせていただきましたところ、古い車両を改修して使ったほうが、経費が新造に比べて格段に安く抑えることができるんだというふうに言われました。この「銀河」あるいは「あめつち」に用いられている車両も、実は古い車両をリニューアルした車両です。ちなみに「銀河」に使われる１１７系という、こういった電車なんですけども、これは１９７９年から１９８６年にかけて製造されたものです。それから「あめつち」に使われてるキハ４７という車両は、１９７７年から１９８２年にかけて製造されたもの。こういったものをリニューアルして使ってます。ですので、ひょっとすると現行車両が、また手直しっていいますかね、改修して使えるのかなというような少し気もしてまいりました。ただ、いずれかは寿命がやってくるということは覚悟しておかなければなりませんので、しっかりと後継車両については考えていかなければなりません。
その上で、沿線自治体の負担、こういったものがかかってくると思いますけども、新造よりもやはりリニューアルして車両を使える、こういった考えを主軸に置いて考えていかなければならないと思いますが、これについての見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 先ほどお答えしましたとおり、現段階ではその整備の計画ないということでございますけれども、当面は現行車両の継続、または御提案いただきましたように負担を考えると、改修による存続の可能性を中心に、やっぱり要望なり協議をしていきたいというふうに考えております。状況によっては新造などのことも考えられるかもしれませんけども、さまざまな検討をした上で継続的に交渉をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） 鉄道ファンには、御存じのとおりいろんな種類がございまして、私は撮り鉄、写真を撮るほうなんですけども、実は撮り鉄歴、もうかれこれ半世紀が過ぎようとしておりますけども、そういった観点から見ますと、撮るほうはいいんですけど乗るほうはどうかなということで、乗り鉄に向けて、乗るほうですね、乗るのが好きな方に向けての一つの提案といいますか、考え方として、日本全国に本当たくさんのトロッコ列車といいますか、観光列車が運行を今されております。
そして、このトロッコ列車奥出雲おろち号というのはかなりレアな要素があります。なぜかといいますと、始発、終着駅ともが、要は幹線、例えば山陰本線であったり山陽本線であったり、そういった幹線に接続していない、接していないということで、これはほとんどこの木次線だけじゃないかなっていうようなことも言われております。もっと具体的に調べていけばもっとあるのかもしれませんけども、私の掌握してる範囲ではそんなにない、もしくは唯一オンリーなのかもしれません。
こういったところから考えますと、言われるのは、日本一乗車の難しいトロッコ列車というふうに言われております。トロッコ列車といっても出雲市発というような特別な場合がありますけども、こういったものは除きまして通常運行、木次発を考えていきますと、これに乗るためには１泊しなければ乗れない、こういうような状況があります。先月リニューアルオープンしました日本で一番新しい国民宿舎清嵐荘に泊まって、日本で一番乗りにくいトロッコ列車に乗ろうというような、こういった企画を考えてみましたけども、見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 大変ユニークな御提案をいただきました。これは本当にＳＮＳなどでも話題になるかと思います。ＪＲさんを初め雲南市の観光協会あるいは関係機関とも、いただいた御提案を含めて観光振興策につなげるように検討してまいりたいと思いますので、参考とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君。
○議員（４番 中村 辰眞君） いい形になっていくといいかなというふうにも思いますけども、実は、「銀河」、この運行時間が、昨年と、ことしの春、山陰デスティネーションキャンペーン、これの一環として運行された「サンライズ出雲」９３号というのがありました。これと同じような時刻で運行されるのではないかというふうに言われております。ちなみに、この「サンライズ出雲」９３号は、宍道駅着が８時５８分で出雲市駅着が９時２０分。このことから想定しますと、「銀河」は出雲市着が９時３０分ごろというふうに発表されております。あくまでも推定ですので若干の前後はすると思いますけども、仮にこれをもとに計算しますと、宍道駅に着くのが９時１０分前後というふうになります。これは木次線の横田行きの９時１０分、これにぎりぎり間に合うか間に合わないかということになりますので、接続がひょっとしたら難しくなるということを考えますと、先ほど言ったように、なかなか乗りにくいという部分がさらに増してきます。
こういったことを考えていきますと、木次線活性化に対してさまざまな考え方、また多角的に考えた上で、官民挙げてしっかりと知恵を出し合って実行、実践していくことがこの木次線の未来をつくるというふうに私は信じております。このことをお伝えして、
一般質問を終わります。
○議長（山﨑 正幸君） 以上で中村辰眞君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（山﨑 正幸君） ここで暫時休憩し、１４時５分再開といたします。
午後１時４７分休憩
───────────────────────────────
午後２時０５分再開
○議長（山﨑 正幸君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
議席番号３番、松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 議席番号３番、松林孝之でございます。
令和元年最後の
一般質問をいたします。今回は、子供たちを取り巻く環境と、災害が起きる前の環境整備についてただしてまいります。
昭和から平成、そして令和へと時代が進み、社会環境は大きく変化し、子供たち、それと地域のかかわり方、また教育現場の対応は、これまでの常識でははかれない時代となっています。情報収集は新聞、ラジオ、テレビでありましたが、平成になるとインターネットが普及し始め、地球の裏側の情報をみずからとりに行くことができるような時代になりました。連絡手段は固定電話からポケベル、そして携帯電話と進化し、移動中や出先であっても連絡がとれる時代へと移り変わってまいりました。その後スマートフォンになると、インターネット端末として革新的な発達を遂げ、この端末を介したＩＣＴ技術の伸び代は、まだまだこれからも未知数と言われています。その情報過多の現代社会において、子供たちの周りには、いい情報も悪い情報もたくさんあふれ返っています。その見きわめこそ我々大人がしなければならない大きな課題であります。
それでは、１項目めの子供たちを取り巻く環境について伺ってまいります。
まず、インターネットとのかかわり方についてでございます。市内小・中学生のスマートフォンの所持率、これを把握できておりますか。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） スマートフォンの所持率についてですけれども、学校からの報告によりますと、携帯電話を含めて、小学校ではおおむね１０％程度、中学校では５０％程度所持しているというふうな状況だそうでございます。これは学年が上がるにつれて、やっぱり所持率は高くなってるということでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 小学生は１０人に１人、中学生になると２人に１人が所持しているということのようでございます。当然、家でスマートフォンであったり携帯電話を手にする、あるいは使うということになると、親のものも使うこともあると思いますので、もっともっと使用率というのは高くなってるんじゃないかと想像します。
こうしたスマートフォンを若年層から使い始めると、いわゆる依存症になりやすいと言われています。その依存症ともなりますと、当然手放せなくなります。中学生の２人に１人が持っているということでありますと、学校への持ち込み、こういったものにも懸念があるわけですが、そういったものはどうなっているか、これは把握されていますか。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 現在、小・中学校２２校ありますけども、学校への持ち込みということについては、全ての学校で禁止をしてるというふうに承知をしております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 原則禁止ということのようでございますが、都会地では、いわゆる防犯上、行き帰りのために持たせているというところもあるようでございます。市内においては基本的には持ち込み禁止ということのようで、ある意味安心はしました。
ただ、実態としては、先般のＪ－ＡＬＥＲＴ、アラームが鳴った際に、学校でかなりの数の鳴ったという事例も私の耳にも入ってるということもありますので、そのあたり、しっかりとまた把握を続けていただきたいと思います。
次に移りますが、全国で今このＳＮＳを介してさまざまな事件が多発しております。こうしたＳＮＳ等によってのトラブル、いじめもありますし、例えば犯罪に巻き込まれそうな危険な誘惑、こういったものもありますが、こういったものについての把握はできていますか。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） ネットトラブルについてのお尋ねですけれども、小・中学校が把握したものについては、学期ごとに学校から報告が上がってまいります。平成３０年度につきましては、小学校では２件、中学校では１０件というふうになっておりまして、ほとんどが悪口であったり誹謗中傷であったりということでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 主には悪口でありますとか、いわゆる自分のコミュニティーの中でのいろいろな事案が発生してるということのようでございますが、万が一、先ほど申しましたトラブルに巻き込まれそうな事態、さまざまな誘惑もある中でですが、そういったときを、もし学校であったり
教育委員会が把握したとき、その把握したときの対処法、マニュアルといったものは考えられておりますか。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 学校におきましては危機管理ということでマニュアル化がなされておりますので、今日的なものでは、当然のことながらＳＮＳというもののトラブルというのは想定の範囲内でございますので、そういうことについては、学校あるいは
教育委員会としても、どういうふうな対応をとるかということには一応の考えは持ってるということでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 一応の方向性としては持ち合わせてるということで、これも安心しました。
ただ、スマートフォンとのかかわり方については、どうしても先ほどのように学校に持ち込み禁止ということもあった以上は、教員あるいは学校内だけの情報収集、こういったものには限界があります。親の注意力、いわゆる家庭での情報の共有というものが重要であると考えます。インターネットあるいはスマートフォンも含めて、このかかわり方というものについて親教育の場が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 学校だけでの情報収集にはもちろん限界がございますので、学校では保護者の協力を得るべく、学級や学校だよりでの意識啓発、あるいはＰＴＡ研修会を実施するなどの
取り組みを行ってるというところでございます。その一つとして、県に健康とメディア専門家派遣事業というものがございますので、これを活用して、メディアとの上手なつき合い方、電子メディアとの接触の見直し、メディア漬けの生活が発育等に及ぼす影響などを専門的な立場から講演、授業を行っている学校もございます。講演については、児童生徒と、それから保護者と一緒に聞くということになっておりますので、家庭での
取り組み方についてもこの講演の中で指導をいただいてるということでございます。こういうことを地道に続けていくことが必要かなというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 親と一緒になって、子供と共有しながらそういう研修を重ねていくということは当然大事でございます。なかなか親と一緒にというのも難しい中で、子供たちのそういった研修には、例えば今ですとカタリバさんとか、いわゆる斜めの関係を大事にした場もありますので、そういった場もぜひとも活用していきながら、親子と一緒になって、このインターネットやスマートフォンの本当の重要性であるとか、逆には危険性というものも共有していただきたいというふうに思っております。
次に、地域とのかかわり方について伺います。
雲南市の安全安心メールや雲南アプリの不審者情報等の発信は、子供の安心安全の周知には大変重要なものであります。一方で、不審者と間違われるとの懸念から、地域における大人からの声がけが難しくなってきています。学校内でのそういったことに対しての指導の方法はどんな形で行われているのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 不審者等に対する学校での指導についてですけれども、特に小学校では多くの学校で、イカのおすしという言葉で指導を行ってるというところでございます。イカのおすしの「イカ」というのは、知らない人についていかないということの「イカ」、そして「の」は、知らない人の車に乗らないの「の」、それから「お」は、大きな声を出すの「お」、それから「す」は、すぐ逃げるの「す」でございます。「し」は知らせるというのの「し」でございます。こうした指導の際には、警察や地域の見守り隊の方々にも参加いただきまして、その場面を演じたりしながら指導を行ってるというところでございます。
なお、子供たちは、大人からの、おはようとか、こんにちは、そしてさようならというような挨拶については自分から進んで言ったり、あるいは大人がしてくださったら返したりということは当然行うべきでありますけれども、それ以上の大人からの行為等については、このイカのおすしということを原則として対応してるという状況でございます。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） イカのおすし、初めて聞きました。そういった標語ということで子供たちが覚えやすくなってるというのは、いいことであると思います。ぜひ、知らない大人のほうが多いと思いますので、いろいろな場面で御紹介いただければと思います。
少し目線を変えて、市内経済の振興には観光客を初めとする交流人口の拡大は必要不可欠で、当然進めていかなければなりません。この交流人口がふえるということは、いわゆる見知らぬ人が増加するということにも直結しますが、この対策について、どういうふうになさってるのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） これまでもイベント等、人が多く集まったりするときの不審者情報ということは、学校から余り連絡はないというところでございます。しかし、ふだんの登下校時については、見知らぬ人がいたとか、あるいはスマホを向けられたとかというような情報が、警察や
教育委員会へ学校から連絡があってるという状況です。子供たちが、観光客かどうかというのはなかなか判断するのは難しいことですし、自分の安全を確保することが必要となりますので、追いかけられた、車の中から声をかけられたなど、ふだんと違った状況が発生すれば、先ほどお話をしましたイカのおすしで対応するということでございます。したがって、家族、警察や１１０番の家、学校等へ、そういう状況が生まれたらすぐ連絡をする、あるいは駆け込むというようなことの対応が必要であるというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 地域の皆さんにしっかりと子供たちを見守っていただくという中で、そういう事例が起きたときには、すごくそういったイカのおすしの形というのがとれるというふうに思っております。実際には、知らない人にはついていかないのは当然そうで、これは私たちが子供のころから言われてきたことです。
では、声をかけられたらどうするのかというところで、全く見知らぬ人なのか、あるいは顔は見たことある人なのか、逆に地域でよく見かける人なのか、そのレベルで当然対処は違うと思いますが、何よりも昔と一番違うのは、先ほども申しました、悪意を持って、いわゆるＳＮＳを駆使し子供たちに近づく大人がふえたことであります。これの判断というのは、先ほどあります観光客の皆さん等、子供たちの目線からすると何も変わりません。そういったものを気がつくということは、なかなか子供には無理です。じゃあ何が必要かと私は考えたときに、より一層地域や近所の人とのつながり、これをふだんから子供たちが持っていくこと、これが何よりも一番安心安全につながるのではないかというふうに考えます。気軽に声がけ、挨拶ができるまちでなければならないと思います。
１１月１６日の教育フェスタで東京千代田区の麹町中学校の工藤校長先生が講話され、実践されている
取り組みは斬新な考えであると私も思いました。その中で挨拶運動にも触れられ、独自の考え方を紹介されました。
そこで伺いますが、挨拶の重要性、これをどういうふうに考えられているのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 挨拶というのは、人間関係づくり、コミュニケーションの基本でありまして、どんな時代になっても社会生活を営む上で欠くことのできない重要なものだというふうに考えております。特に自立した社会性のある大人の育成を目指す本市においては、こんにちは、ありがとうございますなど、素直で明るい挨拶を通して互いの存在を認め合い、相手への敬意や感謝の心などを伝え合うことのできる力を育んでいくことが大切であるというふうに考えております。一方で、不審者などの心配の多い昨今ですので、子供たちが安心して自分から進んで挨拶ができるためには、今、議員さんおっしゃいましたように、日ごろから地域と子供とのつながりを深め、顔のわかる関係をつくっていくことが重要となっていると思います。各コミュニティ・スクールでは積極的に挨拶運動に取り組まれているところですが、今後も学校、家庭、地域が一層連携をして、子供たちがいつでも自分から進んで挨拶ができる環境づくりをつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 私も挨拶は非常に重要だというふうに考えております。
先ほどの麹町中学校の工藤先生のされてきたこれまでの活動の中には、挨拶を強要しないということ、それを推奨されているというふうにも伺いました。これは端的に、先ほどもありましたけど、そこだけを切り取っての話ではございませんが、当然それは子供たちの自主性を重んじてのことのようです。いわゆる挨拶をしなければいけないという重圧や恥ずかしさを感じる生徒に無理やりさせる必要もないし、それを強要することは不登校に陥る懸念もあることから、学校としては挨拶を強要しないとのことでしたが、革新的な考えであるとも思いますが、私は、これを聞いたときにはいささか疑問を感じ、違和感を持ったところです。都会のど真ん中と本市のような田舎とでは、人間性も地域性も異なります。
今年度、加茂中学校では挨拶運動を積極的に行っておられます。先ほど教育長おっしゃいましたコミュニティ・スクールの中でも、挨拶の重要性というのを説いておられます。そういった中で、地域に開かれた学校を目指し、日々活動されているこうした挨拶運動でございます。でも、この前の講話の中では、全く正反対の
取り組みと言ってもおかしくありません。教育フェスタに参加されたＰＴＡの方たちはどんなふうに感じられたのでしょうか。講演の主催者としての見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 教育には、形から入るか、心から入るかというようなことがよくあります。心がなけねば形だけあってもしようがないじゃないかと、強制されて挨拶して、本当にそれが挨拶と言えるのという考え方もあるかもしれませんし、工藤校長先生みたいに、そういうふうに自主性と、自分がやりたくないのにやらせられることによる不登校みたいなこともあるかもしれません。ですけれども、反対に、やって、ああ、やっぱり気持ちがいいわということも当然あるわけですので、やはり工藤校長先生は工藤校長先生の一つの見解としてそういうふうにはおっしゃってると思いますけれども、私はなかなかそういう考えにはくみしないと。先ほど言いましたように、やっぱり挨拶というものを介して人と人とが心を通じ合うということが必ずあるわけですので、それはやっぱり重要視していかなければならないのではないかというふうに私は思っております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 挨拶については、これまで私は、持論ではございますが、ＰＴＡやスポーツ少年団の活動などで子供たちとかかわる中で言ってきたのは、挨拶することが恥ずかしいことではなく、できないことが恥ずかしいことと伝えてきました。思春期には、挨拶に限らず人前で声を出すこと自体が恥ずかしく感じる時期で、なかなか挨拶もできないけれど、大人になるにつれ、挨拶できないことが恥ずかしく感じるようになるよというふうに伝えてきたつもりでございます。
それこそ、先ほどのイカのおすしじゃないんですが、声を出す勇気、これを身につけることが重要で、それこそが、本市のキャリア教育の目標である自立した社会性のある大人を目指す第一歩ではないかと思います。無理やり挨拶をさせるための活動ではなく、地域と学校が一緒になって子供たちの成長の後押しをする活動でございます。私としては、ぜひともこの活動は雲南市挙げて続けていっていただきたいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 所変われば品変わるといいますけれども、麹町中学校は、東京でいろんな会合があるたびにあの前を通ります。そこで民家がある状況ではなくて、このところで地域自主組織的な
まちづくり組織はないだろうなというふうに思っております。したがって、所変わればと言いましたけれども、雲南市では、この中山間地域では、それこそ地域自主組織、あるいは学校教育と社会教育の融合、こういったことで一生懸命取り組んでいる中で、自然と次代を担う人材、子供たちに周りが親しく接して、しっかりと真っすぐ道が歩けるように常に接している、そういった中では、とにかくその基本は挨拶だということだと思います。
麹町のあたりでは、そういう地域社会というのがなかなか構築できてないだろうなという思いから、工藤校長先生のような考え方も、あの場所ではそういった考え方いうのもあり得るのかなというふうに思いながら聞いておりました。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 市長、教育長とも私と同じ考え方であったというのは非常にありがたく思ってますし、やはり雲南市はそうでなければならないということを改めてここで感じたところでございます。
それでは、次に移ります。教育環境についてに移ります。
１０番議員から先ほどバトンを受け取ったＩＣＴ化についてでございますが、政府は経済対策の一環として、学校のＩＣＴ化に向け、全国、小学校５年生から中学校３年生までの全生徒にパソコンを配備する案を検討しているとの報道が、つい先般ございました。また、雲南市では今１２
月定例会で、松江市内の小学校３年生から中学校３年生までの全ての教室に電子黒板を配備するというＩＣＴ化の予算が提出されたというふうにも報道があったところでございます。松江市に対抗するわけではございませんが、本市内の小・中学校の生徒数に対し、パソコンやタブレット、そういった端末の配備率、また電子黒板の配備率、これは今どうなっているのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） 市内の小・中学校の平成３０年度末時点でございますけども、パソコン及びタブレットの端末につきましては、小学校では５人に１台、それから中学校では３人に１台というふうな配備になっております。また、電子黒板等につきましては、小学校１５校に対しまして１０６台、それから中学校７校に対しまして３２台配備してる状況でございます。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） パソコン、タブレットについては全国の平均が５．４人に１台ということに対して、本市はそれよりも非常にいい率で配備されているということのようでございます。ただ、どうしてもこうして５人に１台とか、あるいは３人に１台というふうになりますと、いわゆる数名で１台を共有しながら順番を待ちながらの授業や運用となっているのは、これはいたし方ない状況だと思っております。今回のこの政府の案というのは１人に１台の配備ということで、本当に願ってもないチャンスではないかと私は思っております。このハード面の整備も大事なんですが、同時にやはり運用システム、ソフト、これを導入しなければ、ただの端末の配備に終わってしまいます。
先般の１１月１７日の本庁舎でございましたソーシャルチャレンジ発表会で、グーグルクラウドを活用した新しい教育環境の創出の提案がありました。私も話を聞かさせていただいて、非常に感銘を受けたところでございます。子供たちの学びの充実はもとより、いわゆる小規模校、大規模校の境目のない教育システムの構築も可能であるというふうに感じました。いわゆるインターネットを駆使して、小規模校であってもたくさんの子供たちと同時に学べるという仕組みがすぐ構築できるということでした。さらに、教職員の働き方改革の向上にも好影響が期待できるということでもあります。また、このシステムは非常にコストパフォーマンスにも大変すぐれておるというふうにも感じたところです。
政府のハード整備が進むことを視野に、ぜひともこのシステムの導入を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） 国のほうからは、多様な子供たちの一人一人の可能性を最大限に引き出し、未来のつくり手として育てていくため、今のＩＣＴを基盤とした先端技術を活用した新しい教育のあり方が示されております。その一例とも言えるグーグルクラウドの活用につきましては、離れた学校の児童生徒同士が共同学習を行ったりディスカッションができたり、あるいは課題の出題や採点等が瞬時に行えるなど、小規模の学校のデメリットを緩和したり授業の幅が広がるとともに、先ほどおっしゃいましたように教師が学校業務を効率的に処理ができるなど、働き方改革にも推進できるものというふうに考えております。
しかしながら、導入に当たりましては、新たな高速回線の開設等、ＩＣＴ環境の整備、セキュリティー対策の検討、それから授業づくりやＩＣＴ機器操作等に係る教員の研修の実施が必要となってまいります。また、学校へのＩＣＴの支援員等の人的支援など多くの課題があることから、今後、国のガイドラインあるいは各種先行事例等も踏まえつつ、丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 越えなきゃいけないハードルがたくさんあるということで、紹介されました、例えば高速回線の、いわゆるインターネット回線を配備していかなきゃいけない、そういった中では非常に多額の予算も使うんじゃないかというところですが、これも先ほど藤原議員のほうからの紹介もあったんですが、文科省がＩＣＴ化に向けた整備計画という中で、その中にも超高速インターネット及び無線ＬＡＮというのの整備費、これも補助の対象になっているというふうに記載されております。これが２０１８年から２０２２年で１，０８５億円の予算を国は用意をしております。ぜひともこういったものを活用していただき、ハード整備もしていかなければならないと思いますし、こういったＩＣＴの活用というものに関して、全国ＩＣＴ教育首長協議会という組織がございます。この１２月現在で全国で１３２の自治体が参加し、島根県では美郷町が加盟しておられるようでございます。ぜひともそこに速水市長にも参加いただきまして、ＩＣＴ化の推進を進めていただきたいと思います。
日進月歩するＩＣＴの活用で、ＩｏＴやＡＩ技術、これは飛躍的に向上し、我々の日々の生活にも入り込んできます。このテクノロジーを活用するのに都会も田舎も全く関係ありませんので、早急に検討されることを望んでおきます。
それでは、次に移ります。高校の魅力化の一つとして検討されております松江シティＦＣユースの招致について伺います。
このほど今年度の調査事業の内容が示されました。その中の三刀屋高校への打診、ヒアリング、アンケートと書いておりましたが、三刀屋高校へ打診した際の返答の中に、生徒指導上の面から否定的であったとの回答がありました。この生徒指導上とはどのようなことであったのか、また、その懸念は大東高校では問題はないのか、それについて伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 三刀屋高校には、御存じのようにサッカー部がございます。仮にユースの生徒を受け入れた場合、技術的にプロで通用するような高いレベルを求めるユースの生徒と高校のサッカー部員との間でさまざまなトラブルが起こるのではないかというようなことを懸念をされて、否定的な考えを示されたということでございます。サンフレッチェ広島のユース生徒を受け入れておられる県立の吉田高校においては、ユースと高校とが定期的な意見交換を行ったり、ユースの指導者が週に１回、サッカー部の指導をしたり、あるいはユース生徒を特別扱いすることなく生徒指導をされたりするなど、連携を密にされた結果、生徒指導上、大きな問題はないというような実態を伺いました。
大東高校に関しましては、サッカー部もないということ、そして先ほど申しましたような生徒指導上は問題ないですよというような実態を把握された上で、ユース生徒の受け入れについて理解をされたということでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 生徒指導上ということでしたのでどういったことかと思いましたけど、理解いたしました。
その調査の中で、市内の子供たちや保護者へのアンケートは、これは実施はされたようですが、現役の高校生とその保護者への意見アンケートもされたのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） ２０２１年４月のユース開設に当たりまして、まず、開設当初に高校に入学する中学２年生とその保護者、さらには１年生とその保護者に対してアンケートを行ったところです。ユースチームの指導体制あるいは練習環境など、まだ詳細なことが決まっておりませんので、中学生のほとんどが将来的なことはわからないと、あるいは進路をまだ決めてないというような回答でした。小学生につきましても、やっぱり中学生がそうであるならば、ますます小学生にとっては先の遠い話であるから、ちょっとアンケートをしてもなかなか答えられないだろうというようなこと、そして高校生についてはもう対象ではございませんので、ですから小学校と高校生についてはアンケートは実施していないということでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） いわゆる開設当初に向けてはもう対象とならないので、その調査対象から外したということのようでございますが、私は現役高校生の意見も重要であると考えます。なぜなら、ＦＣだけがサッカーの活動の場ではございません。先ほど生徒指導上の面ということもありましたが、いわゆる部活動として続けたい生徒というのもあるとしたら、これこそ今現役の高校生が、部活動の重要性云々というのをわかった上で、ＦＣが入ってきたらどうなるのか、その心の動きというものも非常に聞いておくべきではないかと思いますが、そういったものがないというのは非常に残念だと思うんですが、今後そういう意見聴取の場というのは設けられますか。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 今回行ったアンケートは、あくまでもＦＣができたときに市内の中学生でどの程度希望者がいるのだろうかということでとったところでございまして、今おっしゃいますような、サッカーに対する、部活やユースに対する生徒の高校生の心の動きというようなものについての把握ということは狙いとしておりませんでしたのでやっておりませんけれども、そういう調査もやっぱり生徒を把握する上で大事なことではあるというふうに考えておりますので、今後必要があれば、とるのもやぶさかではないというふうに考えます。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） ぜひとも、現役の世代の意見というのは何よりも直近ですので、伺っていただきたいと思います。
次に、ハード整備について伺います。
本事業は県立高校の魅力化の一端でありまして、将来を見通しても重要な高校の活動拠点整備でもあると言えますが、県の補助、これについてはどうなっているのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） ユース生徒の所属につきましては県立高校にあるわけでございますけども、ユースの活動自体は高校の部活ではなくて社会体育としての活動になりますので、県立高校の施設整備の対象とはなりません。したがいまして、社会体育施設としての整備になりますが、国や県の補助制度はなく、起債で対応することとなります。幸い天然芝や人工芝の整備につきましては、サッカー振興くじ、totoの交付金が申請できますので、そういった事業の活用を図っていきたいというふうに考えております。
ただ、生活拠点となる下宿等の運営に関しましては、県立高校のみなし寮としての何らかの助成が受けられるよう、要件緩和等につきまして県
教育委員会のほうに要請をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） それでは、その具体的な整備の内容について伺いますが、ＦＣユースの練習拠点の整備は、計画としては大東陸上競技場に人工芝を張ると計画されていますが、そのランニングコストですね、いわゆる人工芝のメンテナンスであったりとか、例えば練習のときに使う夜間照明、あるいはさまざまな器具、器具庫も必要になると思いますが、そういったもののコストはどういうふうにされていくのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君）
梅木教育部長。
○
教育部長（梅木 郁夫君） ランニングコストにつきましては、天然芝に比べますと人工芝には日常的な管理が必要ないということになりますので、芝の管理費は少なくなりますけども、一方で使用頻度が高くなることが想定をされますので、夜間照明などの電気料が多くかかるというふうに推測してるところでございます。整備に関しましては市の全面的な負担になりますけども、利用に関してはシティＦＣからも何らかの負担をお願いする考えでございまして、負担割合等については今後また検討していきたいというふうに思っております。
今の陸上競技場につきましては、今既存の施設がフルに使えるというふうには考えております。一部、今の倉庫的な建物も必要になってくるかもしれませんし、そういったところは今後また検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 今後検討ということのようですが、いわゆる高校にはほかの部活動もたくさんあります。そことの整合性も当然図っていかなければなりません。ＦＣの活動だけが特化されることは、高校の魅力化全体からするとプラス材料とは言えません。ほかの活動に対しての補助メニューというものも同時に検討されるよう求めておきます。
次に移ります。人口減に伴い、中・高校生の生徒数も激減し、部活動の維持は困難をきわめ、特に団体競技は存続の危機とも言える状態となっています。一方で、競技そのものは多様化、多種目化が進むことから、スポーツの全体像は相反する傾向であります。市としてはどのような方針で進めていきますか。
○議長（山﨑 正幸君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 中学生の部活動については、生徒数の減少により複数校の生徒による合同部活動という形態をとっている競技が、現在、吉田中学校と掛合中学校の野球部、大東中学校と海潮中学校のバレー部など複数ございます。部活動の維持が今後大きな課題となってくることは、議員おっしゃるとおりだというふうに思っております。特に小規模校の状況は厳しくて、練習時の移動負担の軽減も部員数の確保に必要になってくるというふうに考えております。
市としましては、子供たちの部活動の選択肢を狭めないことが学校の魅力化につながるという考え方を基本方針といたしまして、今後、生徒数の推移を踏まえながら、引き続き中学校長会等で議論していくとともに、対策の一環として、合同部活動の実施に係る
教育委員会からの移動支援などもやっぱり今後検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。あわせて、より多くの生徒が充実感や成長を実感し、活動意欲が高まるような魅力的な部活動とするため、教員と連携して指導に当たる地域指導者の確保と、それから人材育成にも努めていきたいというふうに考えております。
高校の部活動ということにつきましては、存続が危ぶまれる競技もありますけども、今年度中に県のモデルとして立ち上げます高校魅力化コンソーシアム協議会において今後議論をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 本当にこれから減少傾向が続くと、さらに危惧することが多くなると思います。そうなると、部活動のあり方の根本、これを見直さなければいけない時期も来るかもしれません。学校だけで完結できないことも想定しなければなりません。そういった中では、先ほどありました社会体育とのかかわり方、ＦＣやスポーツクラブ、また、あるいは地域性が非常に高いスポーツ、これは１０年後の国体ともまた結びつきます。さらにまた、伸ばしたい競技、ニーズの高い競技、こういったものが、中学校の部活動、あるいは高校の部活動の中で最終的な高校の魅力化の一端につながると思いますので、教育環境の整備の核に据えていただいて、今後さらに検討、議論をしていただきたいということを求めておきます。
それでは、大きな２項目めの災害が起きる前の整備について移ります。
言うまでもなく、行政の最大責務は防災であります。その防災は、住民の命と財産を守ることであります。これまで行政組織内の業務のあり方や自主防災組織との連携といったソフト面については質問をしてまいりました。それは、命を守る行動ということについてただしてまいりました。今回は、もう一方の財産を守るという観点について質問をいたします。
これも、先般の国の経済対策の中に示された防災整備対策事業というものもあります。これは昨今の甚大な豪雨災害に対して、河川センサーや下流域の流量確保策などが盛り込まれています。その中には、市街地等の浸水に対応するエリアの改善というのも示されたところです。
そこで伺いますが、その市街地地下の浸水に対応するエリアの改善というところで、当事業は市街地の浸水対策でもありますが、市内の連担地の内水排除ポンプ、これも事業に該当するのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 西川
建設部長。
○
建設部長（西川 徹君） １１月２６日に新聞報道で行われておりますけど、国の経済対策の内容では、台風１９号などで大きな被害を受けた施設の復旧と強化を同時に進める改良復旧を促進、河川の水位上昇を防ぐ工事へ個別補助制度の創設や、市街地地下での雨水貯留施設の緊急整備、豪雨に対応したダム的機能を持つ調整池の整備の前倒しなどを進めるとされており、内水排除ポンプの整備が該当するのかは、現時点では不明でございます。
今後、防災・減災施策の内容が定まり、内水排除ポンプが該当することが決まれば、関係機関と協議を行うことになるというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） わかりました。
もう一つ、河川整備項目というものには、河川の合流地点の強化や川幅の狭い地点での氾濫を防ぐ事業も盛り込むということで、いわゆるこれがバックウオーター現象だと思いますが、そういったものが懸念される市内の大きな河川のいわゆる最下流域となる加茂町、三刀屋町、木次町、それぞれの人口集積地の浸水想定区域の人口あるいは世帯数、これがどうなっているのか、まずは伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君） 中村
防災部長。
○
防災部長（中村 清男君） ハザードマップにおきましては、この浸水想定区域を明示してるとこでございますが、その区域内の人口及び世帯数については把握してない状況でございます。洪水予報河川または水位周知河川であります斐伊川、赤川、久野川、三刀屋川は、水防法に基づき公表されております洪水浸水想定区域を参考に、避難勧告等の発生対象区域、これは自治会単位になりますけど、を水位観測所ごとに設定して、雲南市避難勧告等の判断・伝達マニュアルというものに反映しております。この発令区域等を基本といたしまして、避難勧告等の判断を行っているところでございます。例えば河川の左岸のところは何自治会あって、大体世帯が幾つあり何人かというような感じで設定はしております。
ただ、今後につきましては、想定最大規模降雨、これがおおむね１，０００年に１度と言われるような規模のものでございますが、これを反映させたハザードマップの見直しをする際には、避難所の見直しの検討も含めまして、こういった世帯、人口等の把握も必要であろうかというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） 避難所のためには、ぜひともそういう数値というものは把握しておいていただきたいと思います。
この河川の両岸が浸水想定区域であった場合、当然、先に崩壊したほうが甚大な被害となります。それぞれの河川の人口集積地に隣接する堤防の右岸、左岸の高さはどうなっていますか。
○議長（山﨑 正幸君） 西川
建設部長。
○
建設部長（西川 徹君） 国におきまして、斐伊川河川整備計画に基づき河川堤防の整備が行われ、堤防高さにつきましては、中下流部でほぼ完成しているという状況でございます。斐伊川河川整備計画には、堤防の高さや断面が不足する箇所として、雲南市は記載されておりません。戦後最大の被害が出ました昭和４７年７月豪雨では、浸水被害が発生しない堤防高さは確保されているという状況でございます。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君） とりあえず想定内の高さはキープされているということの答弁でしたが、私が危惧するのは、堤防が崩壊しない限り、低いほうに水が流れるというのは当然のことです。赤川の堤防におきまして、連担地付近の堤防は、いわゆるラメール側と連担地側だと、連担地側が低いということを伺っております。すなわち低いほうに水が流れ込むということになりますと、大きな被害につながることは免れません。現代社会において、治水対策というのは基本的には平等ではありますが、橋下元大阪府知事が淀川の治水行政についてテレビでコメントし、物議を醸し出したところですが、被害を最小限にとどめることが重要であるならば、市街地を守るという現実的な視点は否めないと思います。先般の千曲川のように、都市部と地方の被害の差が出たという実態もあります。
斐伊川の治水については、尾原ダムと放水路が完成し、下流域である松江や出雲が守られるようになりました。しかし、定例会初日の１８番議員の質問でもありましたとおり、
斐伊川堤防の木次町下熊谷、チェリヴァ大橋付近７００メートルの強化対策工事、これの未整備部分や、昭和３９年の水害後の整備から５０年が経過した加茂町連担地堤防、さらには昭和４０年代に整備された市内各地の急傾斜地に対し、県や国は整備済みとの回答であります。いつの時代までさかのぼったところが整備済みなのでしょう。災害の現状と即してないと言わざるを得ません。今や、先ほど
防災部長がおっしゃいましたとおり、災害は１，０００年に１度の規模、これが毎年のように乱発しています。今定例会の
一般質問の１４人中９名の議員が防災についてただしました。恐らく日本国中の１２月議会において、防災はたくさん取り上げられたことを想像しています。それほど今夏の豪雨の規模は、これまでに経験のないほどの災害となりました。
こうした災害が起きる前の整備は、市単独でできるものではありません。ぜひとも、県内市町村はもちろん、全国市長会において、速水市長の強いリーダーシップのもと、国を動かすべく強く強く県や国に働きかけ、安心安全の担保に努めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 安心安全の担保のためということでございます。先ほど来お答えしておりますように、また御質問もありましたように、斐伊川の治水につきましては、旧木次町、仁多町にこの話が持ち込まれたのが昭和３０年代初めでございます。ですからもう半世紀以上かけて、尾原ダム、そして放水路、これが完成し、今ようやく松江市の大橋川改修に取りかかられたということで、そういった経過もあり、斐伊川左岸、右岸、その堤防につきましては強化され、ちょっとやそっとで壊れないという状況が実現しております。
また、お話ありましたように、三刀屋川、赤川等、県河川につきましても、斐伊川水系中流支川域河川整備計画、これにのっとって整備済みということになっておりますが、１，０００年に１度と言われる洪水が、本当にこれからいつどのような頻度で起こるかわからないいうことになりますと、一応整備済みということとはなっていても、安全、安心がしっかり担保されているかというその監視の目は、注視の目は常に持ち続けなければならない。そして内水面対策、これについてもしっかりと充実していかなければならない。そういった視点から、市長会あるいは町村会通じて、県、国に対してしっかりこれまでも要望してまいりましたし、これからもやっていかなきゃならないいうふうに思います。
そうしたハード対策もしっかりやると同時に、万が一に備えての身の安全を守るためのソフト対策、自助、共助のもとにいかに早く避難するか、それの仕組みも、市民の皆さん、行政、協働でしっかりと共有していく必要がある、そしてまた訓練も必要であるというふうに思っております。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。
○議員（３番 松林 孝之君）
令和元年１２
月定例会、最後の、そしてまとめの強い意気込みと決意というところで受けとめさせていただきました。
今回、国の経済対策として掲げられた防災整備、あるいは子供、学校のＩＣＴ化、そういったものが、ぜひとも日本全国で、都会ばかりに集中することなく実現される、そういったものをやはり地方の我々が訴え続けなければいけないと思っております。いわゆる都市部の地下、市街地や河川整備、これだけに限定されることなく、我々は一つになって、議会、執行部ともに一つになって進めて訴えていかなければならないと思います。
日本の歴史上、川の存在とともに集落や町が生まれ、農林業から商工業、川が海へ流れ込むところに漁業が栄え、産業が発展してきたと言っても過言でもありません。こうした国土の保全や強靱化のためには、川の堤防の基準を見直す必要もあると思います。また、河川の氾濫防止策として、あえて氾濫させる遊水地という考え方もあります。そういったいろいろな知恵を出しながら、災害が起こる前の整備こそ、持続可能な地域づくりには欠かせないものと考えます。
財産を守ることは命を守ることでもあります。その命とは、そこに住み続ける命であります。今、日本国民が最も不安に感じているのは、子供たちの将来と災害ではないでしょうか。元気な子供の声が響くまち雲南、災害に強いまち雲南、これの２つの実現を求め、私の
一般質問を終わります。
○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
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◎日程第２ 議案各
委員会付託
○議長（山﨑 正幸君） 日程第２、議案の
委員会付託を議題といたします。
議案第１２２号、雲南市交流センター条例の一部を改正する条例についてから議案第１３９号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、議案第１４１号、
令和元年度雲南市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第３号）から議案第１４６号、
令和元年度雲南市
病院事業会計
補正予算（第２号）、議案第１４７号、雲南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第１４９号、雲南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について及び議案第１５１号、
令和元年度雲南市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第４号）から議案第１５５号、
令和元年度雲南市
病院事業会計
補正予算（第３号）までの議案３２件は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各委員会に付託することといたします。
お諮りいたします。議案第１４０号、
令和元年度雲南市一般会計
補正予算（第３号）及び議案第１５０号、
令和元年度雲南市一般会計
補正予算（第４号）の議案２件は、会議規則第３７条第１項ただし書きの規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山﨑 正幸君） 異議なしと認めます。よって、議案第１４０号及び議案第１５０号は、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────・───・─────────────
◎日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
○議長（山﨑 正幸君） 日程第３、請願・陳情の所管
委員会付託を議題といたします。
陳情１件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。
お諮りいたします。陳情第６号、雲南市議会本会議録画のインターネット配信を求める陳情は、会議規則第１４０条第２項の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、議会広報公聴特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山﨑 正幸君） 異議なしと認めます。よって、陳情第６号は、議会広報公聴特別委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────・───・─────────────
○議長（山﨑 正幸君） これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時０６分散会
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